２０２３年３月期第３四半期の東京メトロの輸送人員と旅客運輸収入が公表された。２０２１年３月期第３四半期との比較では輸送人員が１３・４％の増加、旅客運賃収入は１３・３％の増加となった。今回も回復傾向が続いた（2023/02/12）。
- 鉄道運輸成績：２０２３年３月期第３四半期（自２２年４月１日〜至２２年１２月３１日）
- 第３四半期旅客運輸収入と輸送人員の推移
- 参考：そのほか ２０２３年３月期第３四半期
- 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
- そのほか：会計方針の変更
- 感想・まとめ
- 参考
鉄道運輸成績：２０２３年３月期第３四半期（自２２年４月１日〜至２２年１２月３１日）
新型コロナの影響からの回復傾向が続く。引き続き定期収入は回復が鈍く、新たな生活様式の定着が伺える。営業費は３億８２００万円のプラス）＋０・２％）と横ばいだが、中身を見ると有形固定資産の減価償却方法の変更により減価償却費の減少、鉄道経費の削減効果を電気料金の増額が打ち消した形。
第３四半期旅客運輸収入と輸送人員の推移
輸送人員は前年同期比＋１３・４％
旅客運輸収入は前年同期比＋１３・３％
参考：そのほか ２０２３年３月期第３四半期
長期借入金 ３３１７億円（２２年３月期末は３２５８億円）
社債 ５９２０億円（２２年３月期末は５７７０億円）
純資産 ６２６１億円（２２年３月期末は６１８３億円）
有利子負債残高
期末の有利子負債残高の推移＝東京メトロ資料より作成 ・９８４２億円（２２年３月期末は９７１３億円）
有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行う
そのほか：会計方針の変更
・設備投資額はキャッシュフローの範囲内とする
・維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針とする。
・有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経営実態をより適切に反映させると判断。これまでは主として定率法、一部定額法だったが、第一四半期から主として定額法に変更。
→これら見直しの結果、従来と比べ第三四半期連結累積期間の営業利益．経常利益、税金等調整前四半期純利益は１１２億９２００万円増加。
感想・まとめ
ゆっくりだが着実に回復が続いているが、コロナ禍前の水準にはまだ差があるね。
