２０２３年３月期第２四半期の東京メトロの輸送人員と旅客運輸収入が公表された。２０２１年３月期第２四半期との比較では輸送人員が１５・９％の増加、旅客運賃収入は１５・９％の増加となった。１５％超の改善は２四半期連続で喜ばしい。営業費に電気代高騰の記述が見られたことが今後の不安要因（2022/11/10）。
鉄道運輸成績２０２３年３月期 第２四半期（自２２年７月１日〜至２２年９月３１日）
新型コロナの影響からの回復傾向が続く。引き続き定期収入は回復が鈍く、新たな生活様式の定着が伺える。営業費（前年同期比＋１５億）に電気料金の高騰が反映してきていることが気になる。
四半期旅客運輸収入と輸送人員の推移
輸送人員は前年同期比＋１５・９％
旅客運輸収入は前年同期比＋１５・９％
参考：そのほか ２０２３年３月期第２四半期
長期借入金 ３１９８億円（２２年３月期末は３２５８億円）
社債 ５９２０億円（２２年３月期末は５７７０億円）
純資産 ６１８３億円（２２年３月期末は６１８３億円）
有利子負債残高
期末の有利子負債残高の推移＝東京メトロ資料より作成 ・９８４２億円（２２年３月期末は９７１３億円）
感想・まとめ
東京メトロの旅客運輸収入と輸送人員は新型コロナ流行下の２０２１年度からおおむね１５％回復という水準が続いている。この間、有利子負債残高は１兆円に膨らんだ。どの程度悪くなるかではなく、インバウンドの再開でどの程度まで持ち直すかに注目は移ったように思う。
