２０２２年６月７日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
調査対象は前回まで全国１００地区だったものが、２０地区削られた。
参考：直前の四半期
全体概要
東京圏３５地点に大きな変動はない。下落地点が半減したぐらいか。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ４６地点（前回４５地点）横ばい ２１地点（前回１９地点）下落 １３地点（前回１６地点）東京圏概要（３５地点）上昇 １９地点（前回１８地点）横ばい１３地点（前回１１地点）下落 ３地点（前回 ６地点）変動率区分上方変動 ４地点下方変動 ０地点全国住宅（２３地点）上昇 ２２地点（前回２２地点）横ばい １地点（前回 １地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島（０〜３％上昇 前期：０〜３％上昇）
（現況）人口は増加傾向から横ばいに移行
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強い。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、人口・世帯数共に概ね横ばい傾向で推移しており、今後もBRTの本格運行や環状２号線の整備等の都市基盤整備による利便性の向上のほか、子育て関連施設などの生活利便施設の拡充等も進んでいることから、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調である。また、中古マンション市況についても活発な状態であり、需給動向に大きな変化は生じておらず販売在庫数でも安定した推移が見られる。当地区の安定したマンション市況や周辺で見込まれる開発への期待感を背景に、新築及び中古マンション共にマンション分譲等の価格は緩やかに上昇している。このような状況から、デベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強い。また、人口・世帯数共に増加傾向にあり、BRTのプレ運行や環状２号線の整備等の都市基盤整備による利便性の向上のほか、子育て関連施設などの生活利便施設の拡充等も進んでいることから、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調である。
また、中古マンション市況についても活発な状態であり、需給動向に大きな変化は生じておらず販売在庫数でも安定した推移が見られる。当地区の安定したマンション市況や周辺で見込まれる開発への期待感を背景に、新築及び中古マンション共にマンション分譲等の価格は緩やかに上昇している。このような状況から、デベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（今後）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより市況悪化の懸念は残るものの、当地区の根強いマンション需要に支えられ、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれることから、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
（前期の今後）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより市況悪化の懸念は残るものの、当地区の根強いマンション需要に支えられ、マンション分譲価格については上昇傾向が続くと見込まれることから、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
参考：都区部で上方修正となったところ
丸の内 横ばい（前回 ０〜３％下落）
有楽町・日比谷 横ばい（前回 ０〜３％下落）
銀座中央 ０〜３％上昇（前回 横ばい）
八重洲 横ばい（前回 ０〜３％下落）
参考：都区部で下方修正となったところ
なし
感想・まとめ
今回のポイントは２つ。
（１）東京臨海部の調査地点３箇所のうち、豊洲と有明が廃止されたこと。
（２）佃・月島地区の人口が増加傾向から横ばいに移行したことが記載されたこと
それ以外に大きな変更はない。
東京都心の商業地区でも概ね下落局面は終了、横ばい〜上昇に転じてきているようだ。
