２０２４年６月１４日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
対象期間 ２０２４年１月１日〜２０２４年４月１日
全体概要
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ８０地点（前回７９地点）横ばい ０地点（前回 １地点）下落 ０地点（前回 ０地点）※２００７年の調査開始以来、住宅地と商業地の全地点で上昇したのは初めて東京圏概要（３５地点）上昇 ３５地点（前回３４地点）横ばい ０地点（前回 １地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 １地点下方変動 １地点全国住宅（２３地点）上昇 ２３地点（前回２３地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）基調判断は不変、ＢＲＴの表示は消滅
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決等に寄与する都市機能の更新も進捗することによって地域のさらなる発展が期待される。
当地区のマンション需要は当期も堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移している。金利動向や建築費上昇等の懸念材料はあるものの、デベロッパー等はマンション分譲価格やマンション賃料の上昇傾向により建築費等の上昇に対応可能と見なしており、マンション開発素地の供給が限られることも影響してマンション開発素地に対する需要は強い状態が続いている。そのため、当期も取引価格は緩やかな上昇傾向が続いており、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、複数の市街地再開発事業による土地の高度利用、防災上の課題の解決等の都市機能の更新の進捗により、地域のさらなる発展が期待される。
当地区のマンション需要は引き続き堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移している。そのため、新築及び中古マンションともに取引価格は緩やかな上昇傾向にあり、マンション賃料も上昇傾向が続いている。このような状況から、金利動向や建築費上昇等の懸念材料が見られるなかでも、マンション開発素地の供給が限られる中、デベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（今後）変化なし
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
（前期の今後）
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
参考：都区部で上方修正となったところ １地点
①江東区青海・台場 ０〜３％上昇（前期 横ばい）
参考：都区部で下方修正となったところ １地点
①豊島区池袋東口 ０〜３％上昇（前期 ３〜６％上昇）
感想・まとめ
全国８０の住宅地、商業地のすべてで「横ばい」すらなくなった異常事態。
佃・月島のレポートをみても、値段上げたってまだまだ大丈夫よー、って感じ。
いつまで続くのか、いつまでもつづくのか。
どうだろうね。
