２０２３年６月１６日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
参考：直前の四半期
全体概要
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
※歴史は繰り返す感があるね。２０１５年ぐらいの状況に近い感じ。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ７３地点（前回７１地点）横ばい ７地点（前回 ９地点）下落 ０地点（前回 ０地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ３０地点（前回２８地点）横ばい ５地点（前回 ７地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 ４地点下方変動 １地点全国住宅（２３地点）上昇 ２３地点（前回２３地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）マンション賃料も緩やかな上昇傾向
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移しており、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。
さらに、マンション賃料についても緩やかな上昇傾向が見られ、当地区のマンションの需要の強まりが続いている。
このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移しており、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。
このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（今後）新型コロナに関する記述削除。不安要素なし
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
（前期の今後）
当地区のマンション需要は根強く、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であることから、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される
参考：都区部で上方修正となったところ １地点
江東区青海・台場 横ばい→０〜３％の上昇
・行動制限緩和や渡航制限見直しで来街者数に持ち直しがみられる
・青海ＳＴ区画における開発計画公表で期待感
参考：都区部で下方修正となったところ １地点
中野区中野駅周辺 ３〜６％の上昇→０〜３％の上昇
・再開発への期待感は継続も当期の取引価格に落ち着き
感想・まとめ
大きな変化はないかな。
賃料も上昇傾向にあるということが明記されたのは久しぶりか。
