２０２３年２月２４日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
参考：直前の四半期
全体概要
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ７１地点（前回６５地点）横ばい ９地点（前回１４地点）下落 ０地点（前回 １地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ２８地点（前回２６地点）横ばい ７地点（前回 ９地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 ３地点下方変動 ０地点全国住宅（２３地点）上昇 ２３地点（前回２３地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）環状２号線本線開通追記のみ
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移しており、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強い。人口・世帯数は微増傾向で推移しており、今後もBRTの本格運行や環状２号線の整備等の都市基盤整備による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充や、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数の減少が見られ、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（今後）一字一句変化なし
当地区のマンション需要は根強く、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であることから、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される
（前期の今後）
当地区のマンション需要は根強く、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であることから、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
中野駅前（３〜６％上昇）の記載
・３〜６％の上昇は中野駅前と福岡・大濠の２ヶ所のみで全国最高。
（現況）
当地区は旧来からの小規模店舗が多い商業地域であるが、ここ数年は複数の大規模再開発事業等が進行、予定されており、街の機能更新に伴う繁華性の向上が期待されている。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で｢中野サンモール商店街｣を中心に人出の増加は顕著となっている。このような状況を背景に空き店舗への新規出店や既存飲食店の業態変更等が見られるほか、店舗専門の転貸事業者が介在する出店事例も見られ、路面店を中心に店舗の出店意欲は根強く、当期の店舗賃料については高値横ばいで推移している。また、オフィス空室率が低水準で推移しているためオフィス賃料は引き続き安定的に推移している。取引市場については現状では供給自体が非常に限られるなかで業況回復や再開発事業等への期待感から感染収束後を見据えた動きも見られ、国際的なインフレに伴う金利上昇リスクが懸念されるものの、足元の取引価格は上昇傾向で推移している。進行中の再開発事業等のほか、中野５丁目の商業エリアにおいて新たなまちづくり計画の策定が進められる等、中野駅周辺の再開発への期待感が一段と高まっており、店舗・オフィス賃料等の安定化の動きから取引利回りは低下傾向が続いて当期の地価動向は上昇傾向が強まった。以上から、当地区の地価動向は上昇で推移した。
（今後）
当地区においては中野のシンボルである中野サンプラザの建替えを中心に複数の大規模再開発事業等が進行、予定されており、街の機能更新に伴う繁華性向上の期待は強く、当地区の競争力は相対的に高まっていくと予想される。そのため繁華性の高い通り沿いに存する稀少性の高い土地を中心に商業地の需要は強まって、将来の地価動向も上昇で推移すると予想される
参考：都区部で上方修正となったところ ３地点
中野駅周辺 ３〜６％上昇（前回０〜３％上昇）
歌舞伎町 ０～３％の上昇（前回０％）
表参道 ０～３％の上昇（前回０％）
参考：都区部で下方修正となったところ ０地点
感想・まとめ
佃・月島エリアは巡航状態で特筆事項はない。
一方、絶好調の中野駅前は、再開発を含むまちの機能更新に伴う繁華性向上への期待が強いという点が指摘されている。「中野サンモール商店街」への人出が顕著で、新規出店・既存店の業態変更の動きが顕著とあった。
いいサイクルが発生しているように思う。
