２０２３年８月２５日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
参考：直前の四半期
全体概要
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
※歴史は繰り返す感があるね。２０１５年ぐらいの状況に近い感じ。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ７４地点（前回７３地点）横ばい ６地点（前回 ７地点）下落 ０地点（前回 ０地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ２９地点（前回３０地点）横ばい ６地点（前回 ５地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 ０地点下方変動 １地点全国住宅（２３地点）上昇 ２３地点（前回２３地点）＝全地点上昇は５・四半期連続横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）新型コロナに関する記述が消滅 賃料上昇の表記は消滅
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。
新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移しており、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている等、当地区のマンションの需要は当期も堅調である。
このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設や河川等に囲まれた変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年12月には環状第２号線(築地・新橋間)本線が開通し、今後もBRTの本格運行や都心部・臨海地域地下鉄事業の事業化等による利便性の向上のほか、子育て関連施設等の生活利便施設の拡充、複数の市街地再開発事業が進捗する等によって、さらなる発展が期待される。
新型コロナウイルス感染症による当地区への影響は小さく、新築マンションに対する販売状況は引き続き好調で、また中古マンション市況についても販売在庫数は低位で推移しており、新築及び中古マンションともにマンション分譲等の価格は緩やかな上昇が続いている。
さらに、マンション賃料についても緩やかな上昇傾向が見られ、当地区のマンションの需要の強まりが続いている。
このような状況から、資材価格上昇等の懸念材料が見られるなかでもデベロッパー等によるマンション開発素地に対する需要が強く、取引利回りは横ばいが続き、取引価格は緩やかな上昇傾向にあることから、当期の地価動向もやや上昇で推移した。
（今後）上昇傾向は「当面」続くと若干トーンが弱まった
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
（前期の今後）
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格については緩やかな上昇傾向が続くと見込まれるため、将来の地価動向はやや上昇で推移すると予想される。
参考：都区部で上方修正となったところ ０地点
参考：都区部で下方修正となったところ １地点
▼青海・台場 ０％横ばい（前期：０〜３％上昇）
・大型商業施設に空き区画散見
・来街者数は持ち直し傾向
・開発計画により地区活性化への期待
→オフィス賃料、店舗賃料とも横ばい。将来も地価動向は横ばいで推移か
感想・まとめ
大きな変化はない。賃料上昇に関する表記が消えている。
ピーク感をやや感じるレポート。
