２０２５年２月２１日、３カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告＝地価ＬＯＯＫレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国８０地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
対象期間 ２０２４年１０月１日〜２０２５年１月１日
- 参考：直前の四半期
- 全体概要 ４期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
- 東京臨海部概要
- 参考：都区部で変動率区分が上方修正となったところ １地点
- 参考：都区部で下方修正となったところ ０地点
- 感想・まとめ
- 参考リンク等
全体概要 ４期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
２０２２年第１四半期から全国で２０地区削られて８０地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は３５地点。
全体概要 ８０地点（前回８０地点で比較）
上昇 ８０地点（前回８０地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）東京圏概要（３５地点）上昇 ３５地点（前回３５地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）変動率区分上方変動 １地点下方変動 ０地点全国住宅（２３地点）上昇 ２３地点（前回２３地点）横ばい ０地点（前回 ０地点）下落 ０地点（前回 ０地点）
東京臨海部概要
▼佃・月島 ０〜３％上昇（前期：０〜３％上昇）
（現況）賃料が緩やかな上昇から横ばいに
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、中古マンション市況についても販売状況は好調に推移している。金利動向や建築費上昇等の懸念材料はあるものの、マンション分譲価格は前期と同様に上昇傾向でデベロッパー等は建築費等の上昇に対して分譲価格を引き上げることで対応していると見られる。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料も横ばいとなっている。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（前期現況）
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和４年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、中古マンション市況についても販売状況は好調に推移している。金利動向や建築費上昇等の懸念材料はあるものの、マンション分譲価格は前期と同様に上昇傾向、マンション賃料も前期に引き続き上昇を維持しており、デベロッパー等は建築費等の上昇に対して分譲価格を引き上げることで対応していると見られている。また、マンション開発素地の供給が限られることも影響してマンション開発素地に対する需要は強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
（今後）変化なし
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。
（前期の今後）
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。
参考：都区部で変動率区分が上方修正となったところ １地点
・池袋東口（０％超〜３％未満→３％以上〜６％未満）
参考：都区部で下方修正となったところ ０地点
・なし
感想・まとめ
わずかに佃・月島地区の賃料が緩やかな上昇傾向から横ばいに転じていることが目を引いた。大きな変化の前触れか、単なる踊り場か？
