資源エネルギー庁が２０２６年３月末現在の石油備蓄の量を公表している。国家備蓄は１４６日分、民間備蓄は８１日分、産油国共同備蓄は６日分で、民間備蓄が去年１２月のピークから２割ほど減っている。民間の備蓄義務量は中東情勢の悪化を踏まえ７０日分から５５日分に引き下げられている（2026/06/07）。
石油備蓄について
資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」という資料をグラフ化してみた。
国家備蓄はほぼ１４５日から変わっていないが、民間備蓄が２０２５年１２月の１０１日をピークに、２０２６年３月末には８１日まで２割ほど減少した。
時系列を追うと・・・
２０２６年３月１６日
民間備蓄義務量の１５日分の引き下げを実施
期間 ３月１６日から当面１カ月間
７０日分→５５日分に（石油備蓄法第７条第３項に基づく）
国家備蓄石油の譲渡
３月２４日
国家備蓄石油 １カ月分の放出決定（３月２６日以降順次）
※国家備蓄放出は制度創設から２回目
４月１５日
国家備蓄石油 約２０日分の放出決定（４月１６日以降順次）
民間備蓄義務量の引き下げ維持
※原油の大半について５月以降は大体調達可能とアナウンス
４月２４日
国家備蓄石油 約２０日分の放出決定（５月１日以降順次）
５月１５日
国家備蓄の放出はしない（６月に必要な原油確保の見通しがたった）
民間備蓄義務量の引き下げ維持
もともとは民間備蓄しかなかった
１９７２年 民間企業による備蓄開始
１９７８年 国家による備蓄開始
感想・まとめ
国家備蓄が減り始めているのかと思ったら、３月末時点では大きな減少は見られなかった。民間備蓄の最低ラインを１５日引き下げたのに合わせて、民間備蓄量が２０日程度減少していた。民間備蓄は減らせるのなら、減らせた方が民間としては助かる面もあるのだろうね。これまでの流れを見ると、４月末時点では国家備蓄の減少も確認されそう。暮らしに直結しそうな話だけに、当面注目しておきたい。
