2025年6月12日、3カ月ごとに発表される主要都市の高度利用地地価動向報告=地価LOOKレポートが発表された。このレポートは不動産鑑定士が全国80地区についての不動産市場の動向に関する情報を集めて地価動向を調べ、国土交通省でまとめたもの。
対象期間 2025年1月1日〜2025年4月1日
- 参考:直前の四半期
- 全体概要 5期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
- 東京臨海部概要
- 参考:都区部で変動率区分が上方修正となったところ 0地点
- 参考:都区部で下方修正となったところ 1地点
- 感想・まとめ
- 参考リンク等
全体概要 5期連続ですべての住宅地・商業地で上昇
2022年第1四半期から全国で20地区削られて80地区となり、豊洲、有明が対象外となった。東京圏は35地点。
全体概要 80地点(前回80地点で比較)
上昇 80地点(前回80地点)横ばい 0地点(前回 0地点)下落 0地点(前回 0地点)東京圏概要(35地点)上昇 35地点(前回35地点)横ばい 0地点(前回 0地点)下落 0地点(前回 0地点)変動率区分上方変動 1地点下方変動 0地点全国住宅(23地点)上昇 23地点(前回23地点)横ばい 0地点(前回 0地点)下落 0地点(前回 0地点)
東京臨海部概要
▼佃・月島 0〜3%上昇(前期:0〜3%上昇)
(現況)
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和4年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調で、新築マンションの販売状況は引き続き好調である。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料は上昇している。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
(前期現況)
当地区は銀座等の都心への優れた接近性を備えるとともに、東京タワーや東京スカイツリー等のランドマーク施設と河川等に囲まれて変化に富んだ眺望が得られることから、分譲・賃貸ともに高層マンションの需要が強く、人口・世帯数は微増傾向で推移している。令和4年に着工された大規模な開発事業を始めとする複数の市街地再開発事業により土地の高度利用が進み、防災上の課題の解決を含む都市機能の拡充等によって地域のさらなる発展が期待される。当地区のマンション需要は当期も堅調であり、新築マンションの販売状況は引き続き好調で、中古マンション市況についても販売状況は好調に推移している。金利動向や建築費上昇等の懸念材料はあるものの、マンション分譲価格は前期と同様に上昇傾向でデベロッパー等は建築費等の上昇に対して分譲価格を引き上げることで対応していると見られる。なお、取引利回りは横ばいが続いており、マンション賃料も横ばいとなっている。マンション開発素地に対する需要は、マンション開発素地の供給が限られることも影響して強い状態が続いており、取引価格は緩やかな上昇傾向が続いている。そのため、当期の地価動向はやや上昇で推移した。
(今後)建築費上昇分の転嫁余地は縮小
当地区の投資家などからのマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。ただし、足下では、デベロッパーは建築費の上昇分を分譲価格や賃料に転嫁して対応しているが、転嫁の余地は徐々に縮小している。
(前期の今後)
当地区のマンション需要は根強く、マンション分譲価格は緩やかな上昇傾向が当面続くと見込まれるため、将来の地価動向もやや上昇で推移すると予想される。
参考:都区部で変動率区分が上方修正となったところ 0地点
・なし
参考:都区部で下方修正となったところ 1地点
・池袋東口(0%超〜3%未満→3%以上〜6%未満)
感想・まとめ
さすがに住宅価格が上がりすぎたか。
久しぶりにマイナスの表現を見た気がする。