都心部・臨海地域地下鉄の事業計画に関する合意が東京都から発表された。整備主体予定の独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、営業主体予定の東京臨海高速鉄道と東京都の3者で事業計画の検討を加速することで合意したという内容。
NHKは「東京臨海高速鉄道」が事実上、運行を担うことになった」と伝えた。一般的には次のステップは「事業許可」。事業化決定にリーチがかかった(2024/02/02)。
- 正しくは「都心部・臨海地域地下鉄事業計画の検討について3者合意」
- 小池都知事の発言(2024/02/02)
- 参考 東京臨海高速鉄道の発表(2024/02/02)
- 報道(NHK)
- 参考 どのぐらいの頻度で運行するのか
- 感想・まとめ
- 参考リンク等
正しくは「都心部・臨海地域地下鉄事業計画の検討について3者合意」
・東京都は「都心部・臨海地域地下鉄」について事業計画の検討を行うため「事業計画検討会」を2021年9月設置。2022年11月に「事業計画案」を公表
・計画のブラッシュアップと事業主体の選定を進めてきた。
・東京都は以下の団体・企業が事業参画することを予定して検討を加速する
・整備主体 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・営業主体 東京臨海高速鉄道
・東京都と鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京臨海高速鉄道の3者で事業計画の検討を加速することで合意した
小池都知事の発言(2024/02/02)
・臨海地域地下鉄は都心部と臨海部をつなぐ背骨としての役割が期待されている
・事業化に向け検討会を設置、事業計画案を2022年11月に公表した
・東京から有明・東京ビッグサイトを結ぶ約6・1キロ、7つの駅
・事業計画案のブラッシュアップと事業主体の選定を進めてきた
東京都として
整備主体として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
営業主体として東京臨海高速鉄道
に参画してもらうことを予定して検討を加速する
→事業予定者を選定。
・地元区と沿線のまちづくりに連携し、早期の事業化に取り組む
質問 東京臨海高速鉄道が選ばれたことについて
→海外からの人の都心アクセスを容易にする。通勤通学、利便性を高めるのは確実と期待している
参考 東京臨海高速鉄道の発表(2024/02/02)
報道(NHK)
・「都心部・臨海地域地下鉄」は2040年までの開業を目指している(各社)
・「東京臨海高速鉄道」が事業の検討に入る。事実上、運行を担うことになった
参考 どのぐらいの頻度で運行するのか
これまでのところ、羽田空港アクセス線で示されている運転計画は
・15両編成
・上り線、下り線各1線
・1時間8本 1日144本
これが3つのルート=臨海部ルート、東山手ルート、西山手ルートに振り分けられる。
すると、仮に臨海地域地下鉄新線の羽田空港直接乗り入れが実現したとしても1時間2本以上走ることはなさそう。
感想・まとめ
発表は3者で検討を加速という内容だが、事業主体が絞られたことに大きな意義がある。ここが最大のハードルだと思っていた。上の図で②の部分の目処が立ったといえそう。
・・・
事業許可が次のステップ。一気に事業化決定が近づいた。あとはTX、茨城県サイドの反応が気になるところ。
参考リンク等
都心部・臨海地域地下鉄整備事業の事業計画の検討について 「東京都」及び「鉄道・運輸機構」と合意しました(東京臨海高速鉄道)