dorattara! Season4

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#930 東京メトロ「8号線延伸の事業化に取り組む」 事実上決定! 国交省・交政審答申

2021年7月15日、国土交通省の交通政策審議会が答申第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」を国土交通大臣に答申した。これを受けた東京メトロが、国と都が約束を守る(十分な支援と株式の売却=完全民営化の担保)ことを大前提に東京8号線延伸の事業化を進めるという考えを初めて公に示したようだ(2021/07/16)。 

371号答申の概要

3つの大項目からなる

①今後の地下鉄ネットワークのあり方について

東京メトロの役割について

③株式売却のあり方について

①地下鉄ネットワークのあり方について

重要性

 東京の国際競争力をさらに強化する/観光など東京の魅力を向上させる/観点から地下鉄ネットワークの充実が必要

検討対象

・東京8号線延伸部(豊洲〜住吉)/都心部・品川地下鉄構想

 都市の機能、求められる鉄道ネットワークは明確。具現化が必要

都心部・臨海地域地下鉄構想 

 東京都が検討する臨海部の都市作りを踏まえた検討が必要

東京8号線延伸

 

整備の意義(198号答申)

臨海副都心と都区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性向上

東西線等の混雑緩和

整備の課題

費用負担のあり方

事業主体の選定

→371号答申

・198号答申以降の調査で費用便益比、収支採算性とも概ね良好

・事業主体選定、費用負担の調整を進め、早期の事業化を図るべき

都心部・品川地下鉄構想

整備の意義(198号答申)

品川駅と周辺地区のアクセス利便性向上

整備の課題

事業主体を含めた事業計画の十分な検討がなされていない

→371号答申

・198号答申以降の調査で費用便益比、収支採算性とも概ね良好

・事業化に必要な施設精査、具体的ルート設定などの検討進む

・事業主体選定、費用負担の調整を進め、早期の事業化を図るべき

都心部・臨海地域地下鉄構想

整備の意義(198号答申)

都心と臨海副都心とのアクセス利便性向上

整備の課題

事業性

事業主体を含めた事業計画の検討が不十分

TX(常磐新線)延伸との直通運転化の検討

→371号答申

・198号答申以降、具体化に向けた調査は実施されていない

・東京都が臨海部の将来的都市像を示した。東京と日本の持続的成長を牽引する臨海部と区部中心部を繋ぐ機関的交通基盤としての役割が期待される

・事業化に向けた検討の深度化を図るべき

②東京圏の地下鉄ネットワークにおける東京メトロの役割

・首都機能の維持・発展と東京圏の社会経済活動に重要。

・地下鉄整備の技術力とノウハウを持ち、技術的観点からの役割も期待される

メトロに求める具体的な協力内容

東京8号線/品川地下鉄構想

東京メトロのネットワークと関連あり。メトロに事業主体としての役割を求めるのが適切

・メトロは完全民営化方針が東京地下鉄株式会社法に規定。株式上場の経営方針堅持

 新線整備に協力を求める場合、経営に悪影響を及ぼさないことが前提となる

 十分な公的支援が必要。

東京8号線

・既存路線の混雑緩和に資する一方、東京8号線の需要の一部は東京メトロ既存路線の乗客。経営全体への影響を精査した上で支援を検討する必要がある

・地下高速鉄道整備事業費補助か都市鉄道融資の活用が適切

③株式売却のあり方

・復興財源確保法で国が保有する東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用にあてる期限が令和9年度(2027年度)と規定。売却を早期に進める必要あり

・東京8号線/品川地下鉄構想

 整備期間中は両路線の整備を確実にする観点から、国と東京都が当面株式の1/2を保有することが適切。売却にあたっては国と東京都が同時、同率で売却することが重要

 その後の売却について、完全民営化方針が規定されていることを踏まえて対応することが必要

(※中の人注:国は期限があるのでメトロ株は売却するけど、東京都は、何もしない場合もあるということ)

交通政策審議会答申を受けた国土交通大臣コメント

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交通政策審議会答申を受けた国土交通大臣コメント

答申の内容

・首都・東京の地下鉄ネットワークの拡充

・利用者サービス向上等を図るための東京メトロの完全民営化促進

東日本大震災からの復興財源の確保 

を同時に解決するもの

・関係者と連携して、新線整備の前提(公的支援東京メトロ株売却)など、必要な取り組みを進める

371号答申を受けた東京都、国土交通省東京メトロの反応

東京都/国土交通省の反応

答申が出された直後に小池都知事と赤羽国土交通大臣がオンライン会見

小池知事「鉄道ネットワークの充実、サービス向上は、東京の持続的発展、日本全体の成長牽引に重要」

赤羽大臣「東京都と連携し、東京の国際競争力強化と発展へ最大限取り組む」

→答申に基づいて延伸事業を支援する考え

★重要★東京メトロの反応

東京メトロ主体に延伸を」という答申内容

・「真摯に受け止める」

延伸の事業化について

・「十分な公的支援東京メトロ株の確実な売却を前提に取り組んでまいります」 

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東京メトロの反応=NHKより

感想・まとめ

あれ?

反対する勢力がいなくなっちゃった。

東京8号線、事実上決まっちゃったんじゃない?

あとは、手続きの問題だけか?

これは、東京8号線延伸に劣後する臨海地域地下鉄構想にとっても大ニュース。

 

もう一つ。

品川地下鉄構想も東京メトロが事業主体とした道新の内容になっていたのには少し驚いた。これも明確に東京メトロが事業主体としたのは初めてだったんじゃないかな。

参考

www3.nhk.or.jp