国土交通省の有識者委員会（おそらく「東京圏の地下鉄ネットワークのあり方検討委員会」）が東京メトロを上場させる答申案をまとめたという報道（朝日新聞デジタル）があったので、内容を確認しておく（2021/07/08）。
記事概要（朝日新聞デジタル、2021/07/08）
・国土交通省の有識者委員会が東京メトロを上場させる答申案をまとめた。
・国が５３・４％、東京都が４６・６％所有するメトロ株を半分ずつ売却して上場させる
・有楽町線の延伸など新線の建設についても着工を促している
→メトロ上場に向けた議論が進む可能性が出てきた。
答申のたたき台
・答申のたたき台が示されたのは７月８日。
・「完全民営化に向けた第一歩として東京都と国が５０％ずつ売却することが望ましい」
・「東京トロが建設・運営の主体になることが適当」
・２路線の建設費用は約２４００億円。国と東京都が財政支援をすることで東京メトロに譲歩を促す。
ここでいう２路線は
※臨海地下鉄構想は記事中で触れられていない
・計画実現に向けて動き出せば東京都が株式売却を容認する可能性が高まる。
・答申は７月中に国土交通大臣に提出され、その後、国と東京都が具体的な協議に入る見込み
・国土交通省は新線建設関連経費を２０２２年度予算案の概算要求に盛り込むことを検討
感想・まとめ
「メトロ上場に向けた議論が進む可能性が出てきた」というレベル。
事業化決定との間にはややの距離があるような書き方になっている。
・・・
建設まで東京メトロが主体という内容にメトロが頷くかどうか。そこまでは記事中では踏み込んでいないようだ。
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なお、臨海地下鉄新線には触れられていない。
参考
東京メトロ株式上場へ、国交省が答申案 新線建設も：朝日新聞デジタル https://t.co/Hcw6z8GbtT
— どらったら！ (@Chuoinfom) 2021年7月8日
