＃９２９ 臨海地下鉄新線整備は一応前向き 国交省の第５回有識者会議の議事概要より

５回目となる国土交通省の「東京圏の地下鉄ネットワークのあり方検討委員会」の議事概要が公表された。東京メトロを上場させる答申案をまとめたという報道（朝日新聞デジタル）があったので、議事内容をあたらめて確認しておく（2021/07/15）。

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議事概要

・答申案は今月中に取りまとめる

・東京８号線延伸部、品川地下鉄、臨海地下鉄の整備想定エリアは都市づくりに向けた開発が急速に進展中。歩調を合わせて鉄道整備を進めることが重要

・地下鉄インフラへの投資は今後も必要と考えられる。今具体的には決められないが対応は必要

・東京臨海部の将来像は具体化に向けた検討が必要

・東京メトロは株式売却、高く経営で経営のレジリエンスを高め、サービス向上をすることは東京の維持と発展に必要

・コロナの影響で株式市場の先行きは不透明だが、然るべきタイミングで売却、復興財源を確実にすることが重要

参考　記事概要（朝日新聞デジタル、2021/07/08）

・国土交通省の有識者委員会が東京メトロを上場させる答申案をまとめた。

・国が５３・４％、東京都が４６・６％所有するメトロ株を半分ずつ売却して上場させる

・有楽町線の延伸など新線の建設についても着工を促している

→メトロ上場に向けた議論が進む可能性が出てきた。

答申のたたき台

・答申のたたき台が示されたのは７月８日。

・「完全民営化に向けた第一歩として東京都と国が５０％ずつ売却することが望ましい」

・「東京トロが建設・運営の主体になることが適当」

・２路線の建設費用は約２４００億円。国と東京都が財政支援をすることで東京メトロに譲歩を促す。

ここでいう２路線は

有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで延伸する計画

南北線・白金高輪駅から品川駅まで地下鉄を通す計画

※臨海地下鉄構想は記事中で触れられていない

・計画実現に向けて動き出せば東京都が株式売却を容認する可能性が高まる。

・答申は７月中に国土交通大臣に提出され、その後、国と東京都が具体的な協議に入る見込み

・国土交通省は新線建設関連経費を２０２２年度予算案の概算要求に盛り込むことを検討

感想・まとめ

コロナの影響は乗降客の恒常的な減少には触れず、株価についてのみ触れていた。

マスコミ報道のような内容は書かれていないので、会議に出ないとわからない内容だったのだろう。議事概要をみると一応、臨海地下鉄に触れてはいた。

で、一応、前向き。

参考

東京メトロ株式上場へ、国交省が答申案　新線建設も：朝日新聞デジタル https://t.co/Hcw6z8GbtT

— どらったら！ (@Chuoinfom) 2021年7月8日