国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会の鉄道部会で、東京８号線を含む東京圏の地下鉄ネットワークのあり方について話し合われているが、このほど第３回の小委員会議事概要が公表された。東京８号線と品川地下鉄の有効性を認め、株式売却のスキームについて触れた内容。そろそろ大詰めか。新線建設の可否を話し合う委員会ではなく、株式の売り方を検討する委員会の話だけど（2021/05/07）。
どんな会議だった？→メトロ株をどう売るか検討する委員会
法に規定される国が保有する東京メトロ株式の売却益の復興債償還への充当期限が２０２７年度末に設定されたので株式の売り方を検討する必要がある。
売り方の検討にあたって、東京メトロが果たすべき役割及びその役割を踏まえた株式売却のあり方について議論する必要がある。
→今後の地下鉄ネットワークのあり方について議論した上で売り方について検討を行う。
議論の中で
・東京メトロに関するこれまでの閣議決定等との関係性から、東京圏における地下鉄ネットワークについて今日的視点から検証する、
※株式の売り方検討委員会。
委員の意見
・今後整備を進めていく鉄道は、都市にとって必要となる鉄道整備を進めるものとなるだろう。
東京８号線や品川地下鉄は都市と密接に結びついている。
臨海地下鉄は、臨海部の都市づくりの観点から検討が必要な段階
・計画論としては、臨海部は羽田にも近いにもかかわらず、ネットワークが脆弱であり、ネットワークの充実は必要。臨海地下鉄は検討を重ねて、調査結果を数値で示すことができればよい
・15年後に新たなプロジェクトが出てくる可能性。ネットワークの強化・改善は継続的に必要。
・次世代にツケを回すようなことはあってはならないが、その観点から検討しても、東京８号線・品川地下鉄は相当有効な事業。
・コロナ禍により社会経済情勢が変化、どこまで設備投資するか。特に新線整備についてはコロナという影響を踏まえると、公的関与の必要性。
・株式売却により事業を多角化することは重要。
（議論のまとめ）
・８号線・品川地下鉄はメトロによる整備が適切
・その場合には公的支援が必要。、地下鉄補助を適用することが適切
・２路線の整備を担保するためには公的関与が必要
・その中で株式の1/2を売るのが適切ではないか
（その前提）
東京８号線と品川地下鉄プロジェクトの担保
メトロの経営に悪影響を与えない
・株式売却は最初1/2以上とし、その先に1/3以上などと進めていくことが妥当。
・新線を作るとしたら何が現実的かという話。株式の売却の段階を考える上で1/2の株式売却であれば、公的関与を含めて現状とあまり変わらないため、新線整備を進める上で問題ないだろう。ただし、復興財源に穴があかないように留意することが必要。
参考：東京メトロのスタンス（２０２１年２月）
新線についての東京メトロスタンスは有価証券報告書に記載のとおりであり、完全民営化を目指していることもあるため、今日的視点で協力を求められるとしても、経営の健全性を崩さないような助成スキームや財源の確保が前提（第２回小委員会）
＝条件付き受け入れとも取れる。
感想・まとめ
６月に答申素案の予定。
株式売却の方向性が固まったとして、新線建設のスキームに東京メトロが賛同するかが次のポイントか。コロナ禍の与える長期的な影響についての検討はいらないのだろうか。定量的、中長期的な分析がみあたらない。
株式をどう売るかに絞っているので触れないのか？
あるいは２０２７年度末までの話なのであえて触れないのかな。
個人的には一番気になる部分。
