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#1468 今後の検討は事業計画案のルート・駅位置で実施 臨海地域地下鉄、検討会議事概要、東京都対応

東京駅と有明東京ビッグサイト間、約6キロを10分で結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画案が公表されて沿線内外の注目が集まる中、東京都が事務局を務める臨海地域地下鉄新線の事業計画検討会の第4回検討会の議事概要が公表された。

当然ながら事業計画案に繋がる内容で、東京都の今後の対応を見ると、今後の検討会は事業計画案のルート、駅位置をもとに行われる。この検討会は現在、臨海地下鉄新線を推進する唯一のエンジンなので、骨格としてのルート、駅位置の話は事実上終わったということになる(2022/11/28)。

臨海地域地下鉄のルートと駅位置

第4回検討会議事概要

実施日 2022年9月5日

今後の検討

以下の指摘あり

・駅出入り口や地下通路を検討する際は、快適な歩行者空間となるよう工夫を検討すべき

概算事業費と事業性

以下の指摘あり

・事業化に向けより詳細な調査・設計等による検討を進めるべき

・検討の深度化の中で前提とした需要、コストに関する諸条件も含めさらなる精査すべき

・さらなる事業性向上に向けた事業スキーム構築について幅広く検討すべき

事業計画案公表について

以下の指摘あり

・事業化に向けた東京都の今後の検討の進め方についても示すべき

参考 東京都の今後の対応

①事業計画のブラッシュアップ

検討会で取りまとめたルート・駅位置をもとに沿線開発等のまちづくりとの連携を測りながら、さらなる検討の深度化を行う

概算事業費、事業性等の検証結果について、調査・設計等を行いさらなる検討の深度化を行う

・さらなる事業性向上に向け、事業スキームの検討、関係者による協議・調整を行う

②事業主体(整備主体、運行主体)の選定

 事業性のほか、経営状況や事業実行体制など、多様な観点を踏まえた精査を行い、協議・調整の上、事業主体の選定を行う

第5回以降

・検討状況を踏まえて開催する

参考 第3回までの議事概要まとめ

第1回 2021年9月3日

・ルート、駅位置の検討では地下埋設物、競合事業計画を考慮

・周辺駅との乗り換え利便性を考慮すべき

・水害に対する備えを踏まえて検討

第2回 2021年11月25日

・利用者の流動性に留意すべき

・インバウンド需要を確認すべき

第3回 2022年3月25日

・沿線開発計画と連携

・本路線整備による既存路線への影響を分析すべき

・利用者の流動性、まちの回遊性の面も踏まえるべき

#1389 第5回の都心・臨海地下鉄新線推進大会は昼夜の二部制で屋外実施 2022年11月8日 - どらったら!!

感想・まとめ

 この検討会は非公開で、原則、委員名簿に示されたものは検討会で知り得た内容を漏らしてはならないという守秘義務(事業計画検討会・設置要項第7条)が課せられている。外に話が漏れてこないわけだ。この会議の重要性が感じられる。

 委員会の構成は、大学の専門家、国土交通省、独法の鉄道・運輸機構、UR、東京都。中央区は入っていないようだ。

今後の検討は事業計画案ルート・駅位置に基づき実施

 最大のポイントは今後の検討深化が事業計画案で定められたルートに基づいて行われるということ。次に、今後の検討の中で「設計・調査」がなされるということだろうか。

 ルート・駅位置は確定。事業主体の選定や事業に絡む設計・調査など、事業性向上に向けた計画案の深化に重点は移る。とはいえ、前途は多難。ますます頑張ってほしい。

参考

www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp