どらったら!!

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1081 住宅ローン減税の控除率は0・7%に引き下げ 住宅ローン減税は縮小方向

そろそろ2022年の住宅ローン控除制度の改訂内容が固まってきたようだ。報道から見る限り、縮小の傾向にあるようだ(2021/12/06)

◎住宅ローン減税の期間 2025年まで延長
◎新築住宅  
減税期間 13年
控除率 対象となるローン残高の0・7%
対象となるローン残高上限 5000万円(長期優良)
  4000万円(ZEH)
  3000万円(一般住宅)
対象者の所得要件 3000万円(認定住宅)
  2000万円(一般住宅)
◎中古住宅  
減税期間 10年
対象となるローン残高上限 3000万円(省エネ)
  2000万円(一般住宅)

各種報道概要

・住宅ローン控除は2025年まで延長

・減税期間は13年(現在10年)

 2023年以降は短縮の可能性

 ※財務省は期間延長に慎重

 ※国土交通省は15年を提案

控除率は年末の住宅ローン残高の0・7%(従来は1%)

 減税額>金利の「逆ざやを防ぐ」=会計検査院が指摘

 ※財務省は支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを控除することを提案

 控除率は2025年まで固定

・残高の上限は2022年から当面3000万円(従来4000万円) 新築一般住宅

長期優良は上限5000万円、ゼロエネルギーハウスは上限4000万

 上限は2023年末まで。24年、25年は段階的に引き下げる可能性

 富裕層ほど高額ローンが組め、減税の恩恵が大きくなるための引き下げ

・減税規模は一般住宅で最大273万円(従来400万円)

・対象者の所得要件 2000万円以下、認定住宅は据え置き(従来3000万円以下)

 ※合計所得金額

・中古一般住宅 上限2000万円、省エネ住宅は上限3000万円

・中古一般住宅 減税期間10年は据え置かれる見込み

感想・まとめ

 各種報道をまとめた。ローン不要の人が控除目当てでローンを組んだり、繰り上げ返済を控える動機になっていたことに伴う改正という説明。

まあそうだよね。周りだと恩恵受けてる人、多いと思うし。

・・・

 住宅ローン減税の歴史は調べていないけど、年収ボリュームゾーンの住宅取得支援策と考えれば、年収3000万円の人にそんな支援が必要だろうかという疑問は浮かぶ。現金で楽に買えてたとしても、キャッシュバックのためにローンを組むよなあ。

 こういう使われ方は、本来ではないのだろう。この制度縮小方向だし、もっとボリュームゾーンにフォーカスすする方向になっていくのだろうか。中古住宅支援は今後も残りそうな気もするけど。

 そんな印象。

参考

NHK,FNN、朝日新聞日経新聞などの記事より