そろそろ２０２２年の住宅ローン控除制度の改訂内容が固まってきたようだ。報道から見る限り、縮小の傾向にあるようだ（2021/12/06）
| ◎住宅ローン減税の期間 | ２０２５年まで延長 |
| ◎新築住宅 | |
| 減税期間 | １３年 |
| 控除率 | 対象となるローン残高の０・７％ |
| 対象となるローン残高上限 | ５０００万円（長期優良） |
| ４０００万円（ＺＥＨ） | |
| ３０００万円（一般住宅） | |
| 対象者の所得要件 | ３０００万円（認定住宅） |
| ２０００万円（一般住宅） | |
| ◎中古住宅 | |
| 減税期間 | １０年 |
| 対象となるローン残高上限 | ３０００万円（省エネ） |
| ２０００万円（一般住宅） |
各種報道概要
・住宅ローン控除は２０２５年まで延長
・減税期間は１３年（現在１０年）
２０２３年以降は短縮の可能性
※財務省は期間延長に慎重
※国土交通省は１５年を提案
・控除率は年末の住宅ローン残高の０・７％（従来は１％）
※財務省は支払った金利分が借入残高の１％に満たない場合は利払い分のみを控除することを提案
控除率は２０２５年まで固定
・残高の上限は２０２２年から当面３０００万円（従来４０００万円） 新築一般住宅
※長期優良は上限５０００万円、ゼロエネルギーハウスは上限４０００万円
上限は２０２３年末まで。２４年、２５年は段階的に引き下げる可能性
富裕層ほど高額ローンが組め、減税の恩恵が大きくなるための引き下げ
・減税規模は一般住宅で最大２７３万円（従来４００万円）
・対象者の所得要件 ２０００万円以下、認定住宅は据え置き（従来３０００万円以下）
※合計所得金額
・中古一般住宅 上限２０００万円、省エネ住宅は上限３０００万円
・中古一般住宅 減税期間１０年は据え置かれる見込み
感想・まとめ
各種報道をまとめた。ローン不要の人が控除目当てでローンを組んだり、繰り上げ返済を控える動機になっていたことに伴う改正という説明。
まあそうだよね。周りだと恩恵受けてる人、多いと思うし。
・・・
住宅ローン減税の歴史は調べていないけど、年収ボリュームゾーンの住宅取得支援策と考えれば、年収３０００万円の人にそんな支援が必要だろうかという疑問は浮かぶ。現金で楽に買えてたとしても、キャッシュバックのためにローンを組むよなあ。
こういう使われ方は、本来ではないのだろう。この制度縮小方向だし、もっとボリュームゾーンにフォーカスすする方向になっていくのだろうか。中古住宅支援は今後も残りそうな気もするけど。
そんな印象。
