東急電鉄の運賃値上げが決まった。鉄軌道旅客運賃の変更認可申請が２０２２年４月８日に認可された。実施日は２０２３年３月の予定。前回値上げは２００５年３月で１８年ぶりの料金改定になる（2022/04/09）。
料金改定の概要
実施時期 ２０２３年３月予定
改定率 １２・９％の値上げ（以下、「改定」とする）
増収率 １１・７％
・・・
初乗り運賃 １０円程度の改定
そのほかの運賃 同程度
こどもの国線 運賃据え置き
世田谷線 １０円程度の改定
改定理由
・大手私鉄の平均を上回る年間５４０億円の設備投資実施。費用は年々増加している
・定期利用率は関東私鉄で最大。２０２１年３月の緊急事態宣言解除語もコロナ流行前と比べ３割減。新型コロナによる新しい生活様式定着で、今後もコロナ前の需要には戻らない。
→鉄道事業継続のために運賃改定を実施
・認可は２０２８年３月３１日まで。運賃改定度の２０２３年どから３年間の総収入と総括原価の実績を確認する。
参考 普通旅客運賃
参考 通勤定期旅客運賃（大人１ヶ月）
※通学定期旅客運賃は据え置き
参考 輸送人員の推移と今後の見通し
参考：鉄道旅客運賃について
鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
認可にあたっては、同法１６条第２項に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされ、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならない（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。
○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）
（旅客の運賃及び料金）
第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
３～５ （略）
（運輸審議会への諮問）
第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可
二～五 （略）
感想・まとめ
２０１９年度に年間１２億人程度だった輸送人員は２０２０年度に８億人程度まで減ったが、２０２３〜２４年度に１０億人程度まで回復する。
ただ、回復はそのあたりで頭打ちとなる予測となっている。ピーク比マイナス１５％ぐらい。
改定率が１３％、増収率が１２％なので、減収分を埋める最小限の運賃改定と見ることもできそう。
首都圏の私鉄は概ねどこも似たような予測なのではないか。
６月下旬の中間取りまとめを目指して、鉄道運賃・料金制度あり方に関する小委員会が開かれている。いずれ同程度の値上げになるのではないかな。
運賃・料金制度に関する鉄道事業者からの要望例
参考
