どらったら!!

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1213 東急電鉄の運賃値上げは2023年3月 平均約13%の改定

東急電鉄の運賃値上げが決まった。鉄軌道旅客運賃の変更認可申請が2022年4月8日に認可された。実施日は2023年3月の予定。前回値上げは2005年3月で18年ぶりの料金改定になる(2022/04/09)。

料金改定の概要

実施時期 2023年3月予定

改定率 12・9%の値上げ(以下、「改定」とする)

増収率 11・7%

・・・

初乗り運賃 10円程度の改定

そのほかの運賃 同程度

こどもの国線 運賃据え置き

世田谷線 10円程度の改定

改定理由

大手私鉄の平均を上回る年間540億円の設備投資実施。費用は年々増加している

・定期利用率は関東私鉄で最大。2021年3月の緊急事態宣言解除語もコロナ流行前と比べ3割減。新型コロナによる新しい生活様式定着で、今後もコロナ前の需要には戻らない。

→鉄道事業継続のために運賃改定を実施

・認可は2028年3月31日まで。運賃改定度の2023年どから3年間の総収入と総括原価の実績を確認する。

参考 普通旅客運賃

f:id:dorattara:20220409190818p:plain

東急電鉄

参考 通勤定期旅客運賃(大人1ヶ月)

f:id:dorattara:20220409190935p:plain

東急電鉄

 

※通学定期旅客運賃は据え置き

参考 輸送人員の推移と今後の見通し

f:id:dorattara:20220409192341j:plain

輸送人員の実績・予測=中の人作成 赤字は2019年度を100とした指数

参考:鉄道旅客運賃について

鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第16条第1項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

認可にあたっては、同法16条第2項に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされ、同法第64条の2に基づき、運輸審議会に諮らなければならない(軌道法においても同様の取り扱いを実施)。

 

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)
  (旅客の運賃及び料金)
 第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金(以下「旅客運賃等」という。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 2 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
 3~5 (略)
  (運輸審議会への諮問)
 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
  一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可
  二~五 (略)

感想・まとめ

2019年度に年間12億人程度だった輸送人員は2020年度に8億人程度まで減ったが、2023〜24年度に10億人程度まで回復する。

ただ、回復はそのあたりで頭打ちとなる予測となっている。ピーク比マイナス15%ぐらい。

改定率が13%、増収率が12%なので、減収分を埋める最小限の運賃改定と見ることもできそう。

首都圏の私鉄は概ねどこも似たような予測なのではないか。

6月下旬の中間取りまとめを目指して、鉄道運賃・料金制度あり方に関する小委員会が開かれている。いずれ同程度の値上げになるのではないかな。

運賃・料金制度に関する鉄道事業者からの要望例

f:id:dorattara:20220409200838p:plain

国土交通省

参考

鉄軌道旅客運賃の改定申請が認可されました(東急電鉄)