dorattara! Season4

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

2020/05/15のメモ 新型コロナ専門家会議の最新の提言をみる 緊急事態措置解除の条件は? 2020年5月14日

2020/05/14、全国39の県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について解除することが発表され、即日解除された。これに先立って新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が最新の現状分析と提言を発表した。気になるのは緊急事態措置解除の条件。内容を確認しておく(2020/05/15)。

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(専門家会議)

感染状況について

全国

・5月12日現在 15705人

・4月1日以降の7日区切りの新規感染者数推移(6週間)

 2185人増

→3861人増

→3348人増

→2218人増

→1466人増

→ 608人増(87人/日)

着実に減少。

個別

・東京 200人超(1週間)

・北海道、神奈川、大阪、埼玉 50人超(1週間)

・新規感染者ゼロ

  3週間以上 9県/2週間以上 5県/1週間以上 14県

実効再生産数

・5月13日までの実行再生産数は4月29日までの分が可能

・全国推定値(4月28日時点) 0・6

・北海道 0・4/関東1都4県 0・3/近畿2府1県 0・7

概ね減少傾向。

 

医療提供体制(入院者数/重症者数)

4月28日 入院 5627/重症 うち381

5月 7日 入院 4449/重症 うち341

 

総括

東京、大阪、北海道など警戒が必要な状況続く

それ以外は新規感染者数が低下

病床数は十分。入院患者、重症者とも減少傾向

 

緊急事態措置の解除の考え方について

・新規感染者報告数(直近1週間<そのまえの1週間)

・直近の人口10万人あたりの累積新規感染者の報告が0・5人未満

・新規重症者数の減少傾向と医療体制の余力

感染状況の条件

①新規報告数

 直近1週間の新規感染者の報告数<その前の1週間の新規感染の報告数

②直近1週間の10万人あたりの累積新規感染者の報告者0・5人未満程度

・新規感染者とクラスターに対し、より細かな対策が十分に実施できていたころの水準

・東京では感染拡大前の3月上旬、中旬ごろの新規感染者の水準にあたる

・感染経路が特定できているクラスターについては影響を除去して考えるのもあり。

医療状況の条件

①新型コロナ重症者数(ICU入院またはエクモ・人工呼吸器使用者数)が減少傾向、かつ医療提供体制が逼迫していない

②今後の患者急増に対応可能な体制確保

(検査体制の構築)

 つぎの営業時間にきちんと備えられるよう、検査システムを確立させることが求められる。

 

再指定の考え方について

数値目標は明示されず。

当分の間、再流行のリスクがある。

再設定の考え方

・緊急事態宣言は国民生活に大きな影響。緊急事態措置がとられる事態は可能な限り避けるべき。

・モニタリングを徹底、感染拡大の兆候がみられる場合は、「協力要請」(特措法24条9項)を。

・地域で再度感染拡大が認められ、次の状況に該当すると判断される場合は、速やかに緊急事態措置を実施すべき区域として指定の必要がある。

感染状況の指標を見て判断

①直近1週間の人口10万人当たりの累積報告数

②直近1週間の倍加時間

③直近1週間の感染経路不明症例の割合

・実効再生産数

・PCR検査の状況

など

※特定のクラスター感染の状況も考慮し、数値のみによる一律の判断は避ける必要がある。

医療状況の指標

都道府県の医療体制整備状況を踏まえて

①重症患者数の推移

②入院中の患者数の推移

が営業時間時に対応できる状況かなどに留意

 

社会経済活動と感染拡大防止の両立

・段階的に各都道府県は緊急事態措置の対象からはずれる。市民一人ひとりの協力の成果

・感染リスクが高い場所が明らかになった。

 接待を伴う夜間の飲食店、居酒屋、屋内運動施設、ライブハウスなどでクラスタ

・感染防止の基本(①②)を守れば感染の拡大を防止できることが再確認された

 ①感染拡大が加速する場を徹底して避ける

 ②身体的距離確保、マスク着用、手洗いという基本的感染対策などを実施

 

感染拡大・医療崩壊の防止に向けた対策

①保健所の体制強化

クラスター対策強化

③病原体検査体制の整備

※PCR検査などの陽性率は都道府県ごとに揃っていない。陽性率検査の限界、陽性率の意味などを関係者間で共有、都道府県間で比較可能にすることが重要。

治療薬

レムデシビル 特例承認。治療薬としての期待高まる

抗原検査(5月13日承認)、主に有症者への使用想定

・30分程度で感染の有無を簡単に判定可能

・PCR検査などに比べて特別な機器、試薬が不要、検体の配送が不要

・唾液を用いた検査実現の可能性について調査研究中

→PCRと合わせて必要な体制確保すべき

おわりに

・新規感染者は減少傾向。一人ひとりの協力に専門家会議として感謝する

・多くの県が非常事態措置の対象から解除の見通しに(実際には39県で解除)

・引き続き100+人/週の新規感染者が出ている地域も。十分な注意が必要

・長丁場が予想される。社会経済活動と感染拡大防止の両立には感染防止の基本を守ることが重要

感想・まとめ

 これで最後になるといいなあ、専門家会議。

参考

状況分析・提言(専門家会議)=5月14日