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東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

2020/05/05のメモ 新型コロナ専門家会議の最新の提言をみる 「新たな生活様式」とは? 2020年5月4日

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が2020年5月4日、現状分析と提言を発表した。内容を確認しておく。ポイントは今後日常生活に定着してほしいとした「新しい生活様式」のないようだろう。内容を見たが、現状では普通に行われていることが大部分だった(2020/05/05)。

現状

・特定警戒都道府県(重点的に感染拡大防止策を進める必要あり) 

 北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡(13都道府県)

疫学的状況

 

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(専門家会議)

 

・累計感染者数 14839人(5月2日現在)

・直近の新規感染者→着実に減速

 4月12−18日 3620人

 4月19−25日 2791人

 4月26−5月2日 1630人

・4月26−5月2日 合計100人超 東京、北海道、大阪、神奈川

・4月19日以降、発生なし 岩手、秋田、鳥取、長崎、宮崎

・4月25日以降、発生なし 三重、徳島、香川、愛媛、大分、鹿児島

 

・実効再生産数 全国、東京都も1未満に

・PCR検査数増加の一方、陽性率は低下傾向

 

→市民の行動変容が成果。その一方で、全国ではいまだにかなりの新規感染者。

 当面は新規感染者の減少傾向維持を通じて、当面の感染拡大が起こりにくい程度まで取り組み継続が必要

医療提供体制

・重症患者は4月27日ごろをピークに減少傾向

・入院患者の多くは入院状態が継続。医療機関の負荷はギリギリの状態続く

・全都道府県で地域のコロナ対策についての協議会設置。医療機関の役割分担に関する対応進む

・全都道府県で患者の受け入れ調整組織/部門が設置された

医療機関の空床の見える化システムの活用進む。46%の医療機関参加

・軽症者療養施設は8県を除く39都道府県で13000室利用可能

・減少傾向にあるが、再度感染拡大すれば、医療提供体制に負担。当面は緊急事態宣言下の枠組み継続が望ましい

・必要以上の市民生活への犠牲を強いることないようにする必要。1−2週間程度経過後、感染状況分析、結果に基づく提言を政府に対して行う必要ある

 

感染拡大を予防する新しい生活様式について

新型コロナウイルスとの長丁場の対応に備えるもの。今回具体的な実践例を示した。

一人ひとりの基本的感染対策

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(専門家会議)

・感染防止の基本 身体的距離の確保/マスク着用/手洗い

・移動に関する感染対策

日常生活を営む上での基本的生活様式

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(専門家会議)

日常生活の各場面別の生活様式

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(専門家会議)

・買い物/娯楽・スポーツ/公共交通機関の利用/食事/冠婚葬祭などの親族行事

働き方の新しいスタイル

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(専門家会議)

各業種共通の留意点(例)

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症状のある人の入場制限/感染対策の例/トイレ/休憩スペース/ゴミ廃棄/清掃消毒

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(専門家会議)

※現状で普通にやっていることが大部分。

そのほかの留意点

感染症回復者に対する差別などの人権侵害がないよう、円滑な社会復帰への十分な配慮が必要

PCR等検査対応

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(専門家会議)

・10万人当たりのPCR等検査数は他国と比較して明らかに少ない

・日本の検査陽性率は5・8%

 イタリア(10・6%)、アメリカ(17・4%)、スペイン(19・2%)、イギリス(26・9%)、フランス(19・3%)より十分に低い

→潜在感染者を「より捕捉できていない」というわけではないと考えられる

・死亡率は欧米の1/10以下

・日本は他国に比べCTスキャンの配置数が多く、PCRと共に肺炎の有無の診断に積極的にCTを利用。

・東京など大都市圏の陽性率は保険適用での検査人数が検査件数に含まれないまま陽性者数のみが分子にカウントされるケースが多く、検査陽性率が実態より高く出ている。

・PCR等検査の拡充は必要。より早期の診断と適切な医療につなげるため

(理由)

 3月下旬からの感染者急増に十分対応できなかった

 予期しない重症化事例が報告されている

 治療薬に関する明るい兆しが見え始めている

PCR検査体制が早期に拡充されなかった理由

・韓国、シンガポールはSARS、MERSの経験を踏まえて従前からPCR検査体制を拡充。

・日本の地方衛生研究所は感染症法の検査実施を想定。新型感染症の大量検査を想定せず→新型コロナ流行開始当初は重症化の恐れがある人、濃厚接触者の検査を優先せざるを得なかった。

・3月下旬以降、感染者急増の大都市部中心に、帰国者・接触者相談センター(保健所)の業務逼迫、入院先確保の仕組み不十分、地方衛生研のリソース不足、医療資材の圧倒的不足、保険適用後、都道府県との契約がないとPCR検査できなかったことなど。

今後必要な対応

・保健所を介さないと検査ができない体制は解消しつつある

・軽症者を含む感染疑い者への検査拡充は喫緊の課題になってきている。

→医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者への検査を迅速確実に実施できる体制必要。

求められる対応

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(専門家会議)

参考

状況分析・提言(専門家会議)