国土交通省の研究会が不動産敷地内緑地と不動産価値の関係を分析したところ、東京２３区では敷地内緑地化の変数に関して有意差は出なかったが、都心５区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区）では「敷地内緑地が１０％以上の物件は、１０％未満の物件と比較して７・４％程度月額賃料収入が高い」という結果が出たそうだ（2024/09/11）。
概要
対象はＲＥＩＴ物件。
・２３区全体については敷地内緑化の変数に対し有意な結果が見られなかった。
・都心５区のみの物件で分析した結果、敷地内緑化割合が１０%以上の物件について、１０%未満の物件と比較して、１２％程度月額賃貸収入（坪あたり）が上昇する結果が得られた
・この結果は海外の既存研究と比較し若干高い数値。
・既存研究では不動産価値との相関が確認されているCASBEE認証について、相関関係を示す結果が得られず
都心では意図的なグリーンインフラの開発・整備により、不動産価値が向上している可能性があることがわかったものの、分析について課題がある
感想・まとめ
２３区で見ると関係ないのに、都心５区では敷地内緑地が１０％を超えると、そうでない物件に比べて不動産価値が高まっていたというのは興味深い。分析元のデータの偏りなどの課題があるそうだが。
いろんな研究があるのね。
グリーンインフラ事業・投資のすすめ 参考資料集（国土交通省）
