中央区が２０２２年９月補正予算で打ち出した「高齢者向け区内共通買物・食事券」の臨時給付が話題となっている。特殊な施策といえるのか２３区での高齢者向け買い物券に関する施策を調べてみた。他区で支給という形で高齢者向け買い物券施策を実施しているところはないようだ。北区はプレミアム付きの販売という形（2022/09/07）。
各区の高齢者向け買物券施策
中央区 無料で支給 予算３億５５２９万７千円
支給対象者 住民基本台帳に記録されていて、２０２２年度中に６５歳以上となる区民
支給額 １２０００円分
利用期間 １１月１日～２３年３月３１日
北区 買物券（販売）
対象者 区内在住の６５歳以上（１９５８年４月１日以前生まれ）
販売額 １００００円（１２０００円分）
利用期間 ～２３年３月３１日
千代田区 港区 江東区 世田谷区 新宿区 練馬区 荒川区 江戸川区 墨田区 台東区 文京区 杉並区 中野区 渋谷区 目黒区 板橋区 品川区 大田区 ・・・なさそう
感想・まとめ
全２３区、きっちり調べたわけではないが、中央区の高齢者向き買い物券施策はかなり珍しいということはいえそう。通常の区内共通プレミアム付き買物券自体も発行している区は少ない印象。
生活困窮者対策であるならば６５歳以上の全区民（２５４６０人、９月１日現在）というのはいかにも対象が広すぎる。
予算３億５５３０万円に対し、１２０００円・２５４６０人＝３億５５２万円なので経費は約５０００万円。プレミアム付にすれば何倍もの経済効果が期待できる。例えば２０％プレミアムなら支給の場合の５倍発行可能だし、３０％でも３倍超の発行が可能。
支給という形にするなら住民税非課税のような生活困窮世帯に対象を絞るべきだし、多少なりとも経済効果を狙うならプレミアム付き販売にすべきだろう。
公金を使うにしては、無駄で目的が中途半端な施策という印象が強い。
是非検討経過を明らかにしてもらいたい。
・・・
これ、仮に子育て支援施策だとしても考え方は同じね。
支給という形にするなら住民税非課税のような生活困窮世帯に対象を絞るべきだし、多少なりとも経済効果を狙うならプレミアム付き販売にすべきだろう。
