晴海選手村住宅に採用される住宅用定置型燃料電池「エネファーム」や燃料電池バスの普及など、水素社会の実現に向けたロードマップが経済産業省から発表された。近い将来の目標が掲げられている（2019/03/13）。
（水素・燃料電池戦略協議会）＝２０１９年３月１２日
概要
水素関連技術は技術的に実用化可能になってから社会実装に少なくとも５年程度必要。１０年後の社会を見据えて５年後の技術開発目標をロードマップとして具体的に示したもの。
（経済産業省）
・水素サプライチェーン
２０３０年頃に海外の未利用エネルギーに由来した水素の製造、輸送・貯蔵を行うサプライチェーンの本格導入を目指す。
２０２２年度頃を目途とした主要な要素技術の必要スペック目標設定
①水素製造－褐炭のガス化による水素製造のコストについて、ガス化炉の効率向上等により現状数百円/N㎥であるところ、12円/N㎥を目指す。
（以下省略）
２０３０年ごろの水素発電の商用化を目指して、技術の確立・水素コスト低減に向けた取り組みを行う。
水素コスト低減は２０３０年ごろに３０円／Ｎ㎥程度、将来的には２０円／Ｎ㎥程度に
・燃料電池自動車
台数 ２０２０年 ４万台／２０２５年 ２０万台／２０３０年 ８０万台
航続距離 ２０２０年６５０キロ→２０３０年８００キロ
車両価格 ２０２５年 同車格のハイブリッド車と同等の価格競争力（現在は３００万円程度の差→２０２５年ごろ７０万円程度の差）
（経済産業省）
・水素ステーション
設置 ２０２０年度までに１６０箇所／２０２５年度までに３２０箇所／２０２０年代後半までに水素ステーション事業自立化
整備運営費 導入初期の整備費４・６億円、運営費４０００〜５０００万円／２０２０年ごろまでに整備費２・３億、運営費２３００万円／２０２４年ごろまでに整備費２億、運営費１５００万円
水素販売差益 ２０２０年代後半に１キロあたり５００円程度
・燃料電池バス
２０２０年度までに１００台 ２０３０年度までに１２００台
２０２３〜２４年ごろに車両価格半減、電動バスと比較して競争力を持たせる
２０３０年ごろまでにビジネスとして自立可能な価格水準に
・家庭用燃料電池（エネファーム）
２０２０年ごろ市場自立化／２０３０年までに５３０万台導入
２０２０年ごろまでに標準機価格をＰＥＦＣ型８０万円、ＳＯＦＣ型１００万円程度とし、投資回収期間７〜８年に。２０３０年ごろまでに回収期間を５年程度に。
感想・まとめ
２０３０年ごろにはある程度普及した、と言える水準を目指している。ただ、燃料電池バスは２０１９年２月でわずか１８台。すべて都営バスだろう。１０年後の２０３０年に、１２００台が目標。技術としては前に進んでいるのは理解できるが、普及したと意識できるところまで行くのかね。
もうひとつ、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに採用される家庭用燃料電池は、価格的にまだまだ安定していない時期のものになるだろう。ライフタイムコストを考えると、相当な割高になるのではないかな。選手村は実験場でもある。
そんな感じ。
