＃１５７４ 東京メトロ「中期経営計画２０２４」を変更 新線建設に１５０億円、２０２３年３月末に工事施行認可申請へ

東京メトロの３カ年の中期経営計画「東京メトロプラン２０２４」が変更された。色々と削って有楽町線延伸と南北線延伸に１５０億円を捻出する内容。新型コロナにより事業運営に必要な人員を２０３０年に１割減の９０００人とすることも盛り込まれている。「経営目標の上方修正をした」とあるが、中身を見ると鉄道のバリアフリー化率などはペースが落ちていたりする。なお、有楽町線延伸と南北線延伸の工事施行認可申請は今月末実施予定（2023/03/24）

東京メトロ

中期経営計画　東京メトロプラン２０２４の変更概要

東京メトロ

・旅客運輸収入と電気料金、調達金利などが中期経営計画策定時から変化

・設備投資計画の見直し、ポストコロナを見据えた経営目標の上方修正をした

経営目標の「上方修正」

東京メトロ

・営業利益と減価償却費の３カ年総額は３６００億円（＋２００億円）＝上方修正

・鉄道バリアフリー化率は９２％（変更前９３％）＝下方修正

・二酸化炭素排出量も「下方修正」。これは上方修正か？

３カ年の設備投資計画（変更後）

東京メトロプラン２０２４（変更後）

変更点　総額は△３００億の３３００億円　新線建設に１５０億円

新線建設　０→１５０　有楽町線延伸／南北線延伸

自然災害対策　８０→５０　震災対策／大規模浸水対策

安全対策　１３６０→１２４０　新型車両／ホームドア／信号保安設備／変電所設備

輸送改善　２９０→２８０　東西線輸送改善／豊洲駅改良

旅客サービス　１１４０→８９０　バリアフリー設備／駅リニューアル／虎ノ門ヒルズ駅

都市・生活創造企業　４４０→４４０　不動産／流通／広告・情報通信

その他　２９０→２５０　社内ネットワーク／新技術開発・導入

参考　設備投資計画（変更前）

東京メトロプラン２０２４（変更前）より

主要施策

・コスト構造改革

　経費は１０００億円を下回る水準に抑える（コロナ前比△１５％程度）

・次世代型業務変革

　生活様式変化、生産年齢人口減少を見据え、事業運営に必要な人数を２０３０年度に現行比△１０％の９０００人と想定

新線建設　２０２３年３月末に工事施行認可申請予定

新線建設＝東京メトロ

不動産事業

　神宮前六丁目再開発　２０２３年度竣工／２４年度春開業

　新宿駅西口地区開発計画（新宿駅）

　池袋二丁目用地のホテル事業

　旧研修センター、旧家族療養地の住宅事業化

流通事業

　表参道駅での商業施設開発

　東西線各駅の高架下施設のリニューアル工事を順次実施

　　行徳駅高架下商業施設　２０２３年度竣工、開業予定

参考　日本経済新聞（３月２５日）より抜粋

・２０２１年度単体の設備投資額　１２２０億円（△１８０億円）

　コロナ禍で利用者数減、混雑緩和投資（駅ホーム拡張工事など）を抑制する

・２０２０年度単体の設備投資額　１４００億円（△２９０億円）

　コロナ禍による業績悪化

山科社長「テレワークが定着し、コロナ終息後も運輸収入は１５％減が続く」

感想・まとめ

　新型コロナの傷跡が深く残る変更という感じがする。

　特に事業運営に必要な人員１割減らしたことを目標とした内容が盛り込まれたことが印象的。直ちに人員削減ということではないと思うが。

　新線建設の工事施行申請は２０２３年３月末。内容がより具体的になってきたことも注目か。

参考

東京メトロプラン２０２４の変更について（２０２３年３月）