国立社会保障・人口問題研究所は２０２３年１２月２２日、日本の地域別将来推計人口を公表した。今後、高齢者の減少が本格化していくことから人口減少のペースが拡大していくことが予想される。総人口の減少と高齢者人口割合の急速な増加、進む少子化。特に目を引いたのは東京都心での２０３５年以降の７５歳以上人口割合の爆発的な上昇か（2024/01/09）。
東京２３区の人口推計
２０２０年と比較した人口増減
・中央区は２０５０年に２４％の増加（全国１位）
・港区は２０５０年に２０％の増加（全国３位）
・千代田区は２０５０年に１９・７％の増加（全国４位）
・江東区は２０５０年に１３％の増加（全国１０位）
７５歳以上人口割合の急増
参考 都道府県別将来推計人口のポイント（４７都道府県）
1️⃣１１県で２０２０年と比較して２０５０年の総人口が３０％以上減少
２０５０年の総人口が２０２０年を上回るのは東京都のみ
2️⃣２５道県で２０６０年に６５歳以上人口割合が４０％を超える
４０％超は秋田など（４９・９％）２５道県
２６道県で２０５０年の６５歳以上人口が２０２０年を下回る
・４６都道府県で２０２０年以降の総人口は一貫して減少
・２０４０年以降は全都道府県で一貫して減少
・今後も東京都と周辺県の総人口が全国の総人口に占める割合は増加する
・０−１４歳人口、人口割合は全都道府県で減少傾向に
・１５−６４歳人口と人口割合は東京都以外で一貫して減少。東京都は５年刻みでは２０３０年がピーク
・６５歳以上人口は大幅増加する大都市圏や沖縄県と、減少が続くそれ以外の地域に分かれる
・７５歳以上人口は２０３０年まで全都道府県で増加。その後は減少傾向に。ただし大都市圏や沖縄県は再度著しく増加する（沖縄は２０２０年比１・８倍に）
参考 市区町村別将来推計人口のポイント（１７２８市区町村）
1️⃣２０５０年の総人口が２０２０年の半数未満となる市区町村は２０％に達する
１６５１市区町村で２０５０年の総人口が２０２０年を下回る（９５・５％）
３割未満の減少は６０５市区町村（３５％）
３〜５割減少は ７０５市区町村（４０・８％）
５割超減少は ３４１市区町村（１９・７％）
2️⃣２０５０年に６５歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が３０％を超える
６５歳以上人口割合が増加する市区町村は１６９６（９８・１％）
６５歳以上人口が５０％以上となる自治体は５５７（３２・２％）
3️⃣２０５０年の６５歳以上人口が２０２０年を下回る市区町村は７０％に達する
６５歳以上人口さ最大になる年次が２０２５年以前の市区町村は１０７１（６２％）
２０５０年の６５歳以上人口が２０２０年より減少するのは１１８２市区町村（６８・４％）
4️⃣２０５０年の０−１４歳人口は９９％の市区町村で２０２０年を下回る
２０２０年と比べ２０５０年の０−１４歳人口の割合が低下する市区町村は１６５９（９６％）
２０２０年と比べて２０５０年の０−１４歳人口が減少する市区町村は１７１１（９９％）
（総人口・市区町村）
・２０５０年には２７・９％の市区町村で総人口が５０００人未満になる（２０２０年は１６・４％）。北海道では３分の２以上の市区町村で５０００人未満になる
・２０４５年から２０５０年にかけて９９％の市区町村で総人口が減少する
（０−１４歳人口・市区町村）
・２０５０年に０−１４歳人口割合１０％未満の市区町村は３分の２を超える
（１５−６４歳人口・市区町村）
・２０５０年に１５−６４歳人口割合５０％未満の市区町村は７割を超える
（６５歳以上人口・市区町村）
・２０５０年に６５歳以上人口割合５０％以上の市区町村は３割を超える
（７５歳以上人口・市区町村）
・２０５０年に７５歳以上人口割合３０％未満の市区町村は４割を超える
感想・まとめ
高齢者人口の増加フェーズは全国的には終わりつつある。２０３０年には増加した高齢者が天に召されるフェーズに移行するため、毎年の人口減少は今の比ではなくなる。
また、冒頭のグラフに示した通り、東京２３区の都心３区でも、２０３５年以降の７５歳以上の急増については長期的な対策が必要なものになるだろう。厄介なのは２０３５年までは比較的穏やかな上昇にとどまる点。急激な変化を見据えた中長期計画の策定が必要だろう。
