どらったら!!

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1289 「人流はコロナ前に戻らない可能性示唆」 交通政策白書

国土交通省は2022年6月10日、「令和3年度交通の動向」と「令和4年度交通施策」(交通政策白書)を発表した。人流はコロナ流行前には戻らない可能性が示唆されたとする記載もあった。ここでは目を引いた資料を並べておく(2022/06/10)。

京都市交通局

国内総生産の推移

国内総生産は1997年544兆円以降横ばいに転じた=交通政策白書

乗合バスと鉄道の定期利用者数の対前年度増減率の推移

新型コロナ流行で定期券利用者、輸送人員は減少した=交通政策白書

1世帯あたりの消費支出の総額の推移と消費支出に占める公共交通運賃.自動車等購入・維持費の推移

交通政策白書

・1世帯あたりの消費支出は2000年→2021年で16・4%減少

・公共交通運賃支出は21年間で半減。2021年は3・3万円

・消費支出に占める公共交通運賃支出割合は2020年に急減、2021年は1・2%

・自動車購入・維持費は増加

都市の人口密度と自動車分担率

交通政策白書

・都市部を中心に人口密度が高い都市は自動車分担率が下がる傾向

・地方部の人口密度が低い都市ほど高く、経年的に高まる傾向

国内旅客輸送量の推移

交通政策白書

・2018年度までは鉄道、乗合バス、航空は増加傾向、旅客船は横ばい。2019年度から減少に転じ、2020年度は減少幅拡大

・タクシーは長期に渡り減少。2019年度より減少幅拡大

・新型コロナ流行による外出自粛が影響

BRT導入状況 全国で28箇所

交通政策白書

BRTとは

PTPS(公共車両優先システム)、バス専用道やバス専用通行帯等を組み合わせることで、定時性確保、速達性向上、輸送力増大を可能とする機能を備えたバスシステム。

タクシー輸送人員の長期的推移

交通政策白書

・輸送人員は1970年度まで急増(43億人弱)。バブル期まで30億人余りで横ばい。その後は長期にわたり減少続く。

東京圏主要31区間のピーク時平均混雑率の推移

交通政策白書

路面電車・LRT 全国18社が運行

交通政策白書

・東京都は東京都交通局(都営荒川線)、東急電鉄世田谷線

乗合バス事業における経常収支率の推移

交通政策白書

・2020年4〜6月期以降、新型コロナの影響が顕著に。大都市圏、その他地域とも、支出はさほど減らず、収入が激減して経常収支率は急激に悪化した。コロナ前の水準には戻っていない

人流はコロナ前に戻らない可能性示唆

交通政策白書

・新型コロナ流行後の2020年5月と2022年1月の比較で、コロナ後もテレワークを継続したいと考える人は増加、どちらかといえばも含めると62・7%→80・4%

新たな生活様式の定着により、人流はコロナ前に戻らない可能性が示唆されている

地方移住意向

交通政策白書

・移住に関心ありの割合 東京圏出身者37%、東京圏外43%

・移住検討時の引越し先 関東圏外を含める回答の割合は「東京圏外出身・在住者」が「東京圏出身・在住者」より多い

感想・まとめ

全300ページ弱。まとめようがないなあ。

東京8号線延伸など鉄道新線整備に示されている資料は新型コロナ流行を概ね無視しているので、こちらの白書の方が現状を把握しやすい。

参考

交通政策白書(2022年6月公表)