国土交通省は２０２２年６月１０日、「令和３年度交通の動向」と「令和４年度交通施策」（交通政策白書）を発表した。人流はコロナ流行前には戻らない可能性が示唆されたとする記載もあった。ここでは目を引いた資料を並べておく（2022/06/10）。
- 国内総生産の推移
- 乗合バスと鉄道の定期利用者数の対前年度増減率の推移
- １世帯あたりの消費支出の総額の推移と消費支出に占める公共交通運賃．自動車等購入・維持費の推移
- 都市の人口密度と自動車分担率
- 国内旅客輸送量の推移
- ＢＲＴ導入状況 全国で２８箇所
- タクシー輸送人員の長期的推移
- 東京圏主要３１区間のピーク時平均混雑率の推移
- 路面電車・ＬＲＴ 全国１８社が運行
- 乗合バス事業における経常収支率の推移
- 人流はコロナ前に戻らない可能性示唆
- 地方移住意向
- 感想・まとめ
- 参考
国内総生産の推移
乗合バスと鉄道の定期利用者数の対前年度増減率の推移
１世帯あたりの消費支出の総額の推移と消費支出に占める公共交通運賃．自動車等購入・維持費の推移
・１世帯あたりの消費支出は２０００年→２０２１年で１６・４％減少
・公共交通運賃支出は２１年間で半減。２０２１年は３・３万円
・消費支出に占める公共交通運賃支出割合は２０２０年に急減、２０２１年は１・２％
・自動車購入・維持費は増加
都市の人口密度と自動車分担率
・都市部を中心に人口密度が高い都市は自動車分担率が下がる傾向
・地方部の人口密度が低い都市ほど高く、経年的に高まる傾向
国内旅客輸送量の推移
・２０１８年度までは鉄道、乗合バス、航空は増加傾向、旅客船は横ばい。２０１９年度から減少に転じ、２０２０年度は減少幅拡大
・タクシーは長期に渡り減少。２０１９年度より減少幅拡大
・新型コロナ流行による外出自粛が影響
ＢＲＴ導入状況 全国で２８箇所
ＢＲＴとは
ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）、バス専用道やバス専用通行帯等を組み合わせることで、定時性確保、速達性向上、輸送力増大を可能とする機能を備えたバスシステム。
タクシー輸送人員の長期的推移
・輸送人員は１９７０年度まで急増（４３億人弱）。バブル期まで３０億人余りで横ばい。その後は長期にわたり減少続く。
東京圏主要３１区間のピーク時平均混雑率の推移
路面電車・ＬＲＴ 全国１８社が運行
乗合バス事業における経常収支率の推移
・２０２０年４〜６月期以降、新型コロナの影響が顕著に。大都市圏、その他地域とも、支出はさほど減らず、収入が激減して経常収支率は急激に悪化した。コロナ前の水準には戻っていない
人流はコロナ前に戻らない可能性示唆
・新型コロナ流行後の２０２０年５月と２０２２年１月の比較で、コロナ後もテレワークを継続したいと考える人は増加、どちらかといえばも含めると６２・７％→８０・４％
・新たな生活様式の定着により、人流はコロナ前に戻らない可能性が示唆されている
地方移住意向
・移住に関心ありの割合 東京圏出身者３７％、東京圏外４３％
・移住検討時の引越し先 関東圏外を含める回答の割合は「東京圏外出身・在住者」が「東京圏出身・在住者」より多い
感想・まとめ
全３００ページ弱。まとめようがないなあ。
東京８号線延伸など鉄道新線整備に示されている資料は新型コロナ流行を概ね無視しているので、こちらの白書の方が現状を把握しやすい。
参考
