新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の東京都政運営方針が２０２０年５月５日に公表された。 新型コロナ対応に全力をあげ、都民の生命財産に直接の関連性が低い事業は休止するとしている。具体例として築地市場跡地再開発手続きなど都市開発推進に関する事業が含まれた（2020/05/06）。
基本方針
・新型コロナウイルスとの戦いに全力。都民の命を守り、都民生活、東京の経済活動を支える（戦いの中で社会の課題を克服、社会構造の変革につなげる）
３つの大きな柱
①感染拡大を抑えこみ都民の命を守る
②都民生活や東京の経済活動を支える
都民の不安払拭へあらゆる対策を積極的に講じる
（③社会の変革を促し東京の未来へつなげる）
具体的取り組み
集中的・重点的に取り組む業務
①感染拡大を抑え込み都民の命を守る取り組み
（東京都）
②都民生活や東京の経済活動を支える取り組み
（東京都）
（③④は省略）
取り組みを進めるための執行体制の準備
①速やかに休止する事業（現に休止している事業は休止継続）
・人との接触による感染リスクが高いと考えられる事業
緊急事態措置を実施すべき期間は都民開放型施設は原則閉鎖
都主催イベントは原則中止か延期。会議は対面に寄らない実施
・都民開放型施設の再開時期、イベント延期・中止は個別判断
具体例
図書館、文化スポーツ施設など都民開放型施設の運営
文化、スポーツ、各種系は追弁、講習会の実施
対面による庁内会議ほか
②休止する事業
・都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いもののうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期か中止。個別に判断
具体例
築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発事業など、都市開発の推進等に関する事業
都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、都営住宅の建て替えなどの施設整備、計画修繕
スポーツ振興、観光振興、都市外交、行政計画、統計調査、都民・大学研究者老による事業提案制度、採用試験の実施、調査研究
③最小限の体制まで縮小させる事業
具体例
税の賦課徴収、各種窓口運用、各種免許交付、各種営業許可、旅券発給、法定点検、各種監視・指導監督、各種法廷事務
都庁舎、都立施設維持のための応急修繕、予算編成、出納、庶務ほか
④継続事業
具体例
都営交通の運行、水道水の安定供給などインフラ維持
道路、橋梁、都営住宅など都市インフラ維持のための応急修繕
防災、減災など都民の生命財産への直接の関連性が高く、直ちに取り組む優先度が高いと考えられる事業
環境規制、産廃処理に関する事業
東京２０２０大会の開催延期に伴う影響への対応
長期戦略について
コロナ対応で課題解決の取り組みを加速しているものもある。
これを踏まえ、長期戦略取りまとめの時期は別途検討する
東京都の特別体制への移行と解除
・特別体制への移行は５月連休明けの早い時期
・休止、縮小、延期の事業分類の上で、順次既存事業の執行体制を縮小する
・特別体制の解除は段階的に。必要に応じて専門家の意見などを踏まえ、他局と調整して行う
感想・まとめ
どのぐらいスケジュールに影響するのかはわからないけど、
最低半年ぐらいは特別体制による遅れが出るのではないかな。
これを見る限り東京ＢＲＴ関連はギリギリセーフ、ということになりそうだが、果たして。
