２０２３年１１月８日、東京都が２０２４年度の予算要求について発表した。どんな物があるか確認してみた。数が多いので前後編に分ける。前編は都市整備局や環境局、建設局など（2023/11/11）。
全体概要
・一般会計は８兆４４３３億円（２３年度８兆０４１０億円） ＋４０２３億円
・特別会計は６兆２９８０億円（２３年度６兆０７８２億円） ＋ １９８億円
・公営企業会計と合わせた合計
１６兆６６３２億円（２３年度１６兆０８２１億円） ＋５８１２億円
各局別予算要求で目を引いたもの（前年度比）
政策企画局
長期計画の企画立案 ２９億１７２６万円（−４・６億円）
子供政策連携室
少子化対策の推進 ８７２６万円 （皆増）
少子化の要因分析、対策の効果検証
スタートアップ・国際金融都市戦略室
特になし
総務局
防災体制の整備等
項目として「首都圏の水上ルートにかかる防災船着場の調査」
財務局
特になし
デジタルサービス局
デジタルファーストの推進
項目として東京デジタル２０３０ビジョンの推進
主税局
特になし
生活文化スポーツ局
特になし
※隅田川花火大会の助成はここが担当なのね
都市整備局
築地地区まちづくり調査 ５億８３００万円
臨海地区まちづくり調査 １億０６００万円
広域交通ネットワーク形成に関する調査 １億５９００万円
都市部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化 ２億５５００万円
都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴ整備事業 １１億７５００万円
舟運活性化に関する調査 １億４４００万円
地域公共交通の充実、強化 ６１００万円
自動運転技術を活用した都市づくりへの添加に関する調査 ２億２５００万円
まちづくりにおける新たなモビリティの活用 ２０００万円
晴海五丁目西地区整備事業 １２億８８００万円
臨海都市基盤整備費
晴海地区 ２億７０００万円
豊洲地区 ４億７０００万円
有明北地区 ５億５２００万円
住宅政策本部
マンション適正管理・再生促進事業
項目として「マンション実態調査」
環境局
集合住宅における再エネ電気導入促進事業 ７億９０００万円
ＺＥＶ普及促進事業 ８億９７００万円（−２３５億４５００万円）
福祉局／保健医療局
いずれも特になし
※項目数が非常に多い。社会的な弱者のサポートや衛生環境の維持に、これだけ多岐にわたる事業があるのかと驚いた。
産業労働局
２０２４年問題対策関連事業
ＺＥＶ等普及促進事業 ２１５億３１４７万円（環境局からこちらに移ったみたい）
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業 ２５億７２５７万円
※新型コロナ関連事業の大幅な減額が目立った。
建設局
水辺の魅力を生かした東京の顔作り ２億７２００万円
※中央区に絡むことが明示されたものは少ない
感想・まとめ
前編はここまで。
東京ＢＲＴに１１億円、臨海地下鉄新線に２・５億円の要求が出ているね。
築地まちづくりは６億円弱。
どこまで認められるかね。
