どらったら!!

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1251 2022−23年の冬季は計画停電/使用制限令も 東電管内、予備率はマイナス

東京地区の2022−23年冬の電力需給は過去10年で最も厳しい気象を想定した「H1需要」の予測では需要が供給を上回る予備率が1月と2月にマイナスとなる厳しい内容となり、計画停電が検討される見通しとなっている(2022/04/13)。

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資源エネルギー庁

2022年冬の東京エリアの需給見通し

・10年に1回の厳しい寒さになった場合、全10エリア中7エリアで安定供給に必要な予備率3%が確保できない。特に東京エリアの予備率は1月と2月にマイナス1%台と極めて厳しい状況になる見通し。

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資源エネルギー庁

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資源エネルギー庁

※これは東京エリアで不足する電力を他エリアから融通することが難しいことを示している。

LNG在庫

大手電力会社の在庫は例年なら冬の高需要期を過ぎれば増加するのだが、2022年は横ばいの状態で増えていない。

2022年度の電力需給対策

電力需給見通しは2012年度以降で最も厳しい。

・冬は東京〜中部まで7エリアで予備率3%を下回る。

ウクライナ情勢が不透明感を増し、ロシア産石炭の輸入が段階的に削減される。燃料調達リスクがかつてないレベルに高まっている。

・新型コロナからの経済回復が進み、電力需要は増加傾向にある

電力需給は近年稀に見る危機的な状況。需給両面であらゆる対策をとる必要がある

今後の対応

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資源エネルギー庁

・少なくとも冬の東京エリアでは安定供給確保のための追加的な供給力対策が必要

・3月16日の地震で停止した火力発電所のいくつかは復旧の見通しが立たない

・2022年度に供出可能な追加供給力は限定的。

・夏は節電の準備、セーフティネットとしての計画停電の実施準備を進める提案あり

・冬は電気事業法に基づいた電気の使用制限を含むあらゆる需要対策の準備を進める提案あり

参考:使用制限令と計画停電、節電要請等について

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資源エネルギー庁

参考:「警戒モード」の導入

計画停電、需要逼迫警報・節電要請の前段階として「警戒モード」導入が検討されるようだ。

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広域融通後の予備率と需要対策=資源エネルギー庁

参考:計画停電の実施について

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需給逼迫時の対応について=資源エネルギー庁
前日1800めど 需給逼迫警報(第一報)=節電のお願い、要請

 広域融通、需給対策をしても複数エリアの予備率が3%を下回る見通しになった場合

 翌日節電要請、計画停電の可能性がある場合、送配電事業者が実施可能性を公表する 

当日0900めど 需給逼迫警報(第二報)=節電のお願い、要請

資源エネルギー庁が発表

実需給の3ー4時間前 需給逼迫警報(第三報)=節電のお願い、要請

需給逼迫が解消されない場合、資源エネルギー庁が発表

警報発令、節電要請後も予備率1%を下回る見通しの場合

実需給の2時間程度前 計画停電の実施を発表する

参考:電力需給逼迫時対応フロー

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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2021年5月、経済産業省

感想・まとめ

 この予測は「過去10年で最も厳しい気象」を想定した「H1需要」の予測。とはいえ、計画停電や電力の使用制限が現実味を帯びてきているので、一定の対策は早めにとっておく必要がありそうだ。

参考 

2022年夏季および冬季の電力需給対策について(資源エネルギー庁)