資源エネルギー庁が公表した２０２６年４月末現在の石油備蓄の量は、国家備蓄が１２６日分、民間備蓄が８４日分、産油国共同備蓄が１日分だった。国家備蓄は３月末の１４６日分から２０日分減少し、石油備蓄全体では２３３日分から２１０日分と１割ほど減ったことになる（2026/07/01）。
石油備蓄について
資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」という資料をグラフ化してみた。
国家備蓄は３月末の１４６日から１２６日に減り、民間備蓄は８１日から８４日に増加した。最新の推計値も公表されていて、６月末時点で国家備蓄は１０６日まで減っている。
参考：時系列を追うと・・・
２０２６年３月１６日
民間備蓄義務量の１５日分の引き下げを実施
期間 ３月１６日から当面１カ月間
７０日分→５５日分に（石油備蓄法第７条第３項に基づく）
国家備蓄石油の譲渡
３月２４日
国家備蓄石油 １カ月分の放出決定（３月２６日以降順次）
※国家備蓄放出は制度創設から２回目
４月１５日
国家備蓄石油 約２０日分の放出決定（４月１６日以降順次）
民間備蓄義務量の引き下げ維持
※原油の大半について５月以降は大体調達可能とアナウンス
４月２４日
国家備蓄石油 約２０日分の放出決定（５月１日以降順次）
５月１５日
国家備蓄の放出はしない（６月に必要な原油確保の見通しがたった）
民間備蓄義務量の引き下げ維持
もともとは民間備蓄しかなかった
１９７２年 民間企業による備蓄開始
１９７８年 国家による備蓄開始
感想・まとめ
先月＝３月は国家備蓄が減っておらず、民間備蓄が減少したのが目を引いたが、４月に入り国家備蓄の減少が始まった。６月末の推計値を見るとその後も国家備蓄の減少が続いたことが明確になっている。
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３つのシナリオで石油備蓄の枯渇を試算した野村総研のコラムがあった。楽観シナリオで２０２８年夏、悲観シナリオで２０２７年３月に枯渇するという内容。
①標準シナリオ ２０２７年１０月に枯渇
２０２６年５月に代替ルートを通じて従来の６０％の原油調達、その後維持
②楽観シナリオ ２０２８年７月に枯渇
２０２６年８月までに従来の７５％まで調達拡大、その後維持
③悲観シナリオ ２０２７年３月に枯渇
２０２６年９月までに従来の２５％まで調達縮小、その後維持
原油の需要抑制策の必要性と石油備蓄枯渇シミュレーション（野村総研）
石油備蓄の枯渇が迫ると、燃料や電力需要への規制が入る可能性が高まる。備蓄の減少による暮らしへの影響が顕在化するのは近いかもしれない。影響がどのような形で現れてくるのかに注目したい。
