中央区議会で２０２６年４月１６日、首都高速晴海線や築地川アメニティ整備構想に絡む都市基盤整備の方針を検討する会議、「（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」の設置が示された。隣接する築地市場跡地再開発や臨海地下鉄新線にも影響するのは確実で、重要な会議体になりそうだ（2026/04/19）。
（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会の概要
・名称
（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会
・目的
築地・東銀座での各種都市基盤整備事業で、整備手順や各事業と連携したまちの将来イメージについて必要な検討を行う
・構成員
中央区、東京都、首都高速
・第１回検討会の日程
２０２６年５月ごろを予定
検討会の対象事業
・首都高都心環状線築地川区間の更新
・都市高速晴海線
・築地川アメニティ整備構想
・築地市場〜都心環状線築地川区間までの歩行者デッキ 等
開発事業者の要望を受けた会議体設置
都市基盤整備の会議体は築地市場跡地開発事業者の要望を受けたもの。
環境建設委員会（２０２６年４月１６日）
築地市場跡地開発事業者から都市計画提案を２０２６年８月までにしたいとの要望があった。また、築地市場跡地開発に関連する都市基盤の方針が早期に提示されるよう関係者間の協議推進への協力要請があった。
感想・まとめ
築地市場再開発については地元要望に関して７月には合意し、８月には都市計画提案を目指すスケジュールが示されている。構想の具体化という点では一歩進むだろう。このあたり、中央区は東京都との温度差にイライラしていたみたいなので、朗報といえそう。
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分譲価格や賃料に転嫁が可能な建物などと異なり、インフラ整備そのものは直接収益を上げにくい傾向がある。また、事業そのものが長期化しやすく時間の経過そのものがリスクになる例も多い。
そうなると築地市場跡地再開発で気になるのは、資材や人件費などの急激なコスト上昇に伴う事業の実現可能性だ。コスト上昇を示す例として、２０２３年までの国税庁の「建築価額表」をグラフ化した。２０２４年と２０２５年はさらに上昇していて、事業環境は厳しさを増していると言えそう。ちょっと心配だね。
参考 建物の標準的な建築価額表（国税庁）
