東京都の小池知事は２０２５年１１月２８日の定例記者会見で、スマホ向け東京都公式アプリを活用した「東京アプリ生活支援事業」で、都民一人あたり１１０００ポイントを付与する方針を発表した。開始時期などを含め今後１２月議会で審議される（2025/11/30）。
「東京アプリ生活支援事業」概要
東京アプリによるポイント付与事業について、東京都は２０２４年度最終補正予算案で「つながるキャンペーン」と説明していたが、物価高騰などの情勢変化を踏まえ、２０２５年１２月補正予算案では名称を変更して「東京アプリ生活支援事業」とした。
・事業名称 東京アプリ生活支援事業
・事業内容 物価高騰などの社会情勢の変化を踏まえ、都民生活を応援するためにマイナンバーカードによる本人確認をした人に「東京ポイント」を届ける
・対象者 １５歳以上の都民 １人１１０００ポイント。当初７０００ポイントの予定を４０００ポイント増
・開始時期 マイナカードなどによる本人確認機能などの検証結果を踏まえて決める
・スマホアプリ 東京都公式アプリＨＰ（アイフォーン／アンドロイド）
東京アプリについて（詳しくは後述）
都民がスマホアプリ（東京アプリ）で行政とつながることを目指す。マイナカードによる本人確認により、行政手続き、給付金申請などの機能を実現する方向。
東京都は２０２６年度末までに行政手続きの１００％デジタル化を実現するとしていて、東京アプリについては「段階的な機能充実」「将来的にさまざまな行政手続き等の一元的窓口」とする方向が示されている。
東京ポイントについて
・東京都実施のキャンペーン参加などにより、東京アプリ内に付与される独自ポイント。民間決済事業者のポイントなどと交換可能。
・ａｕＰＡＹ残高、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ（基本型）、Ｖポイントに東京アプリの操作により交換可能。
予算は計１２５０億円（！）規模
２０２５年度１１月補正予算より ４５０億円
東京都の１５歳以上の人口 約１１８２万人（２０２５年１月１日現在）
・４０００ポイント（４０００円相当）を付与すると４７３億円
２０２４年度最終補正予算案より ８００億円
・７０００ポイント（７０００円相当）を付与すると８２７億円
東京アプリとは
行政サービスにアクセスを可能にする東京都公式のスマホアプリ。
主な提供機能は次のとおり。
行政手続きのオンライン化
ＡＩによる行政手続き支援
給付金の申請と受領
都政への提案、アンケート
個人宛のお知らせ機能
その他（水道料金の支払い、交通情報、災害時の情報提供ほか）
感想・まとめ
アプリを絡めた行政効率化のメリットがどの程度のものかよくわからないが、２つの補正予算を合わせると総額１２５０億円の「支給」事業と考えると感覚が麻痺しそう。
支援事業への賛否はともかく、ポイント付与キャンペーンがスタートしたらアプリを入れることになるだろうなあ。
