三井不動産など１６０社ほどが加盟する不動産の業界団体、不動産協会がマンションの引き渡し前の転売禁止を盛り込んだ対応方針をまとめたという話題が２０２５年１１月１８日に一斉に報じられた。報道の内容をまとめておく（2025/11/19）
【2025/11/19追記】千代田区長反応を追加。
投機的マンション取引を防ぐ対応方針とは
朝日新聞
対応方針の内容
・投機的なマンション取引を防ぐため業界団体大手の「不動産協会」が対応方針をまとめた。
・新築物件の引き渡し前の転売禁止が盛り込まれている
・契約者による転売が発覚した場合、不動産事業者は契約解除、手付金の没収可能
・すでに主要な加盟者に通知済み。近く公表する
・契約から引き渡しまでの間の転売禁止を購入希望者に説明することや、違反時の契約解除、手付金没収を重要事項説明書等で知らせることを盛り込む
・方針に強制力はなく、対応を取るかどうかは各社判断
その他
・千代田区が２０２５年７月に不動産協会に対し、区内の新築物件について、引き渡しから５年間は転売できない特約を導入するよう要請。不動産協会が検討していた
・三井不動産は「セントラルガーデン月島 ザ・タワー」で物件購入者が引き渡し前に転売活動をした場合、手付金没収や契約解除の方針を購入希望者に通知した
日本経済新聞
・都心のマンション高騰は投資家や外国人による短期転売が一因という批判がある
・業界をあげた対応で抑制につなげる
・不動産協会は三井不動産、三菱地所など大手を中心に１６０社ほどが加盟。
産経新聞
・転売目的の物件情報提供も違反となる
千代田区長の反応（2025/11/19）
千代田区長もＸにコメントしている。
感想・まとめ
「引き渡し後５年間の転売禁止」を求めた千代田区の働きかけが業界団体を動かした形だね。
ただ、実際には千代田区が求めた「引き渡し後」の転売禁止は困難らしい。契約を解除して引き渡しをしないという履行を担保できる手段がないとのこと。
マンション転売禁止特約、不動産協会「実効性欠ける」 対策は検討 - 日本経済新聞
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都心部の住宅の高騰は目に余る。効果は限定的だろうが、今後の価格動向への影響に注目したい。
参考リンク等
不動産協会、マンションの投機的取引に対策へ 引き渡し前の転売禁止 [東京都]：朝日新聞
