＃２４３９　リニア中央新幹線の開業時期は見通せずとＪＲ東海　計画は推進

ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の工事費用の見直しに関する発表が２０２５年１０月２９日にあり、この中で品川〜名古屋間の開業時期について「見通すことができない」とされた。静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立たないためとしている。費用は２０３５年開業と仮置きした想定で物価上昇などを反映させると、これまでの試算より４兆円増えた１１兆円となるそうだ。大丈夫だろうか（2025/10/30）。

発表の概要
参考　総工事費の変遷ほか
工事費の４兆円増加要因
感想・まとめ
参考リンク等

発表の概要

中央新幹線　品川〜名古屋間

・総工事費が１１・０兆円になる。これまでより約４兆円増える試算

工事資金の確保と健全経営の確認

健全経営と安定配当を優先

工事費は営業キャッシュフローを主体に不足分は資金調達による

健全経営と安定配当を堅持できないと想定される場合は工事のペースを調整

・毎年の営業キャッシュフローに加えて資金調達を２・４兆円行えば建設に費用な資金を超え健全経営と安定配当を堅持できることを確認した

・インフレの影響次第では鉄道の運賃と料金への価格転嫁が必要になる

・中央新幹線の早期実現を目指して計画を推進する

前提条件

●開業時期　２０３５年（仮置き）

　試算のため便宜上仮置き。開業時期は静岡工区のトンネル掘削工事に着手の見込みが立たず、現時点で見通すことができない

●運輸収入（既存鉄道）

　２０２５年度：１兆５３００億円（２０２５年１０月２９日公表の業績予想の通り)
　２０２６年度以降：１兆４９００億円（２０２５年度業績予想から大阪・関西万博による収入増の影響を控除）

●費用（既存鉄道）

　人件費は現行の鉄道従事員の規模の維持を基本とし、物件費は２０２５年度業績予想並みを計上。「業務改革」により進めるコスト削減を考慮して計上

●設備投資（中央新幹線）

　１１・０兆円

●設備投資（既存鉄道）

　必要な設備投資の積み上げを基本とし、「業務改革」によるコストダウンを考慮して計上

●そのほか　資金調達は社債、借入。金利は３％

確認の結果

●名古屋開業翌年度

営業収益　１兆６４００億円

経常利益　　　　６５０億円

長期債務残高　　７・１兆円

●経常利益と長期債務の推移

・営業収益は、中央新幹線の品川・名古屋間の価格を交通政策審議会（２０１０年）試算と同様、東海道新幹線「のぞみ」指定席の価格に７００円を上乗せしたものとし、航空及び東海道新幹線から中央新幹線へのお客様の転移数を想定し開業による増収額を算出。

・名古屋開業翌年度の開業による増収額は約７００億円と試算。
・本試算の価格設定は試算のための仮置き。中央新幹線の価格は圧倒的な速達性とサービスに見合った価格設定とすることを基本とし、具体的な運賃・料金体系は、開業が近づいた時点で決定。
・費用は、中央新幹線に関する資産の減価償却費と維持運営費等を計上して算出。
・上記前提のもと、名古屋開業翌年度の営業キャッシュフローは概算で約６０００億円と想定。
・輸送人員に変動がないと前提を置き試算すると、中央新幹線の品川・名古屋間の価格を１０００円上げるごとに約３００億円／年の増収効果があると試算。

　３００億円を１０００円／人で割ると、年間３０００万人、１日８万２０００人が利用する想定になる。

参考　総工事費の変遷ほか

２０１８年３月　　５兆５２００億円　工事実施計画（その１、２）＝認可時点

２０２１年４月　　７兆０４００億円　精査の上、難工事対応や地震対策充実追加

２０２３年１２月　７兆０４００億円の工事実施計画（その３）と変更認可

（２０２４年３月　　２０２７年の開業断念発表）

２０２５年１０月　１１兆円　物価高騰、何工事対応の増額要素判明（※）

（２０３７年　　　　大阪までの全線開業目標＝現時点）

（２０４５年　　　　大阪までの全線開業目標＝当初計画）

※１１兆円には車両費を含むが、山梨の実験線の既設部分は入らない