＃２３３２　千代田区が投機目的のマンション取引等規制を業界団体、国・東京都に要請　２０２５年７月１８日

２０２５年７月１８日、東京都千代田区が投機目的でのマンション取引に関する転売禁止等の「規制」を業界団体に要請したとのこと。不動産関連株がかなり値下がりするなど、一定の影響はあったようで、マンション好きの人たちがざわついていた（2025/07/18）。

・千代田区内でマンション等の住宅価格の高騰が続いている。

・国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられる状況

行き過ぎた住宅価格の上昇・賃貸住宅の賃料の高騰

→区内に居住したい人が住めない

→居住実態がない住民の増加で管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響懸念

以下の事業において販売するマンション取引等に対する要請

・総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業

・市街地再開発事業

※これから許認可等を受ける事業

要請先　「一般社団法人　不動産協会」

・対象事業において販売されるマンションについて、購入者が引き渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すること

・再開発事業等において販売されるマンションについて

　同一建物で同一名義のものによる複数物件の購入を禁止すること

・短期で売買した場合の譲渡所得税の引き上げ等、投機目的での転売を抑制する有効な対策を講じるよう求める

（参院選の争点で転売規制・販売規制で高いのを下げてはどうかという主張をする政党がある。マンション価格が高くなっていることにどう対応するか）

・平均として非常に高くなってきている。

・建設費が上がり、新築は以前よりも高いものが多い印象。

・アフォーダブル住宅（主に低・中所得者層が手頃な賃料で居住できる住宅）をどうしていくのか、今検討中。

・必要な方に必要なところに住んでいただくことも含め対応を考えた

・都と民間が連携してファンドを立ち上げ、子育て世帯等へアフォーダブルな賃貸住宅を供給。都が合計100億円出資して複数のファンドを創設し、民間出資と合わせ、ファンド規模として総額200億円を目指す
・具体的な供給戸数は不明
・２０２６年度の供給を目指す

長いこと「普通の人」が購入できるような環境では無くなってしまっているので、

特に都心区でこうした対策は打ち出されてくることに驚きはない。

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中央区でも容積率のプラスなどの住宅促進策は撤廃されているが、さらなる対策が必要になってくるかも。他の区での規制状況を調べてみても面白いかもしれない。

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小池知事の会見発言は、微妙にポイントをはずしているのではないかな。億ションベースの話をしているのに、アフォーダブル住宅の検討を進めているっていうのはズレてるね。分かってないことは分かってないってことだろうか。

どらったら！！