東京都は２０２５年２月、災害時のトイレ環境の向上のためのマスタープラン案を発表した。東京都の想定がどのようなものなのかを含め、簡単にまとめておく。どんな備えが必要なのか、改めて確認したい（2025/02/18）。
マスタープランの目的
・発災時、水洗トイレの機能停止により、衛生環境が悪化する可能性。不衛生なトイレ使用は感染症の蔓延、トイレや食事を控えることによる健康障害、災害関連死、治安悪化に繋がる。
・自助、共助、公助の連携により、災害時に対応できるトイレを確保する
・２０３０年度までに「災害時トイレ空白エリアの解消」を達成する
現状
・避難所：避難所のトイレ利用。その他、近隣の災害用トイレを利用
・避難場所：都立公園等、公衆トイレ、貯留型マンホールトイレ
・在宅避難・自主避難（在宅避難者等対策）：住宅のトイレが使えなくなった場合は携帯トイレ、簡易トイレでの応急的対応。都内各世帯の携帯トイレ備蓄率は３日以上が１８％。１つ以上が３３・１％（２０２３年度調査）
・外出先（帰宅困難者対策）：一時滞在施設で携帯トイレ、簡易トイレ等を備蓄
・その他公的施設：発災時にトイレが不足し地域住民等から要請があった場合、トイレを開放することを見込む施設
・公道：指定箇所等で歩道等の下水管路に接続するマンホールに上屋を設置してマンホールトイレとして使用
想定
在宅避難 発災から３日間
在宅避難 ４日〜１週間
参考：避難所 発災から３日間
参考：避難所 ４日〜１週間
フェーズに応じた主な災害用トイレの使用可否
臨海部の災害対応トイレ
地震発生直後から使用できるトイレがある施設（徒歩５分圏＝半径２５０m）
徒歩５分エリアのトイレの充足状況
感想・まとめ
月島地区（佃、月島、勝どき・豊海、晴海）に９箇所。
こうなるとトイレは自分で用意するしかないね。
自宅避難で水洗の復旧まで１週間を見込んだ簡易トイレの準備が必要かな。
