東京都が２０２３年３月に改定した「東京港沿岸海岸保全基本計画」に基づく東京港海岸保全施設整備計画が３月に公表された。気候変動を踏まえて改定された東京都の基本計画をベースに今後１０年間に取り組む東京港の海岸保全施設の整備内容をまとめたもの。レインボブリッジから南側一帯の防潮堤を２０３０年台にかけて嵩上げする一方、豊洲、晴海、有明北はごく一部で耐震対策が実施される程度（2023/05/09）。
概要
計画期間 ２０２２年度〜２０３１年度（１０年間）
概算整備費用 約１５００億円（うち気候変動対策費 約３００億円）
整備方針
・２１００年に気温２度上昇を前提
・この場合、海面は最大で５９センチ上昇する
２０２０年台に防潮堤の嵩上げに着手する区間
・江東地区 １４号地その１、その２ 陸上部
・港地区 古川〜目黒川 臨海部
・港南地区 目黒川〜内川、大井
２０３０年台に防潮堤の嵩上げに着手する区間
・港南地区 内川〜南前堀、昭和島
・東部地区 １１号地
対象施設
防潮堤（気候変動） 約２４キロ
防潮堤（耐震） 約４キロ
内部護岸（耐震） 約１５キロ
水門（耐震／耐水） １施設
排水機場（気候変動／耐震／耐水） ２施設
参考 津波対策
東京港で想定される高潮は想定される津波を大幅に上回っていることから、防潮堤の天端高は高潮を用いて設置。
最大津波高 ＡＰ＋３・７６m
防潮堤（気候変動加味） ＡＰ＋５・６〜８・０m
豊洲・晴海・有明北地区
晴海地区 朝潮運河と新月島川の護岸耐震化、豊海町地区の防潮堤耐震化
豊洲地区 東雲水門周辺の護岸耐震化
感想・まとめ
２０３０年台の終わりにかけて防潮堤の嵩上げが行われるのはほとんどがレインボーブリッジ以南。このエリアは緊急性が高いということになる。
参考リンク等
