大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ、統合型リゾート施設整備計画が認定第１号となった。年間来訪者２０００万人、うち国内が７割の１４００万人という整備計画の内容を確認しておく。国内利用者は月１０回の利用制限と６０００円の入場料が必要なので「年間パスポート」はなさそうだね（2023/04/15）。
- ＩＲ区域の位置と規模
- ４つのゾーン
- １〜６号施設とカジノ施設 約７７万㎡
- カジノ施設 テーブルゲーム４７０台／電子ゲーム６４００台
- 収支計画 資金計画 事業工程
- 区域整備による経済的社会的効果
- 納付金・入場料等の見込額／使途
- 感想・まとめ
- 参考リンク等
ＩＲ区域の位置と規模
ＩＲ施設名称 大阪ＩＲ
敷地面積 約４９・２万㎡
契約手法 事業用定期借地権設定契約
賃貸借期間 ３５年間
賃料 ４２８円／㎡・月額
４つのゾーン
１〜６号施設とカジノ施設 約７７万㎡
国際会議場施設
展示等施設
魅力増進施設 劇場、レストラン、美術館ほか
送客施設 バスターミナル／フェリーターミナル
宿泊施設 総客室数：約２５００室
エンターテインメント施設
飲食施設
物販施設
カジノ施設 テーブルゲーム４７０台／電子ゲーム６４００台
収支計画 資金計画 事業工程
初期投資額 約１兆０８００億円
建設関連 ７８００億円／その他 ３０００億円
収支計画 年間売り上げ 約５２００億円
ノンゲーミング １０００億円／ゲーミング ４２００億円
資金計画 約１兆０８００億円
出資金額 ５３００億円 ＭＧＭ 約４０％／オリックス 約４０％
借入金額 ５５００億円
事業工程 ２０２９年秋〜冬開業
区域整備による経済的社会的効果
納付金・入場料等の見込額／使途
収入見込額
約１０６０億円／年 納付金 ７４０億円／入場料 ３２０億円）
必要経費 約５５億円
感想・まとめ
カジノを含む統合型リゾートに抱いていたイメージより、ずいぶんリゾートよりだった。観光事業ってすごい水物な印象を持っているので、結構なギャンブルという感じがする。定着できればすごいメリットも大きいけど。
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ＩＲの一般的ビジネスモデル
カジノ事業から得た収益を公共性の高いＭＩＣＥ施設、ホテル、物販飲食などの非カジノ部門の運営に充てるもの。営業利益はローン返済と配当に充当される。
→カジノ部門の営業収益の確保は非カジノ部門を含むＩＲ事業全体が成立するための必要条件
日本版ＩＲの特徴としては
・大規模な初期投資
・年間営業収益
・世界最高水準のカジノ規制導入（国内利用者の入場料６０００円、月１０回の利用制限など）
→事業運営と収益化の難易度が高い。
＃４７０ カジノを含むＩＲの動きに関するレポートを見る 新型コロナで激変か？ ２０２０年４月 - どらったら！！
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規制の多い日本版ＩＲで、事業として本当に回っていくのだろうか。国際競争力は確保できるんだろうか。事業用定期借地権３５年という期間も少し気になるところ。いくのなら、まずは開業半年以内だろうね。
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「何かしなくては」
凋落が続いてきた大阪の強い危機感というのは理解できる。
大阪維新の会が支持されている背景だと思うし。
ただ、正解が「カジノを含む大阪ＩＲ」なのかはわからないわ。
