東京電力エナジーパートナー（以下、東電ＥＰ）が規制料金の値上げ申請を発表した。申請内容は２０２３年６月実施。値上げ幅は規制料金が３割弱、自由料金も値上げされるが値上げ幅は５％。燃料費調整制度で規制料金が自由料金より安くなっていたものを、割高となっている自由料金に揃える改定内容となっている（2023/01/24）。
低圧料金見直しの概要
値上げ期日 ２０２３年６月１日以降
対象 低圧の電気料金（規制部門と自由化部門）
値上げ幅
規制料金 平均２９・３１％
（従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、２６０ｋＷｈ／月のモデル料金では２８・６％）
自由化部門 平均５・２８％
規制料金＝特定小売供給約款による自由化前からの料金メニュー
定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、慶事用電力
モデル料金の推移（規制料金）
・従量電灯Ｂのモデルでは月２６００円ほどの値上げ。第３段階料金（３００ｋＷｈ）に届かない設定になっていることに注意。
モデル料金の推移（自由料金）
・オール電化向け電化上手は１１７０円の値上げ。
・スタンダードＳ（従量電灯Ｂに近い）で５００円の値上げ。値上げ後の従量電灯Ｂ（規制料金）と同単価になるよう見直す。
見直しの背景（資源価格高騰）
・ウクライナ情勢等を背景に化石燃料価格（以下、燃料価格）が全ての燃料種で急騰。円安も進行
・卸電力市場の価格も急騰
．燃料価格、市場価格の高止まりは当面続く見込み
見直しの背景（電源構成の変化）
・高効率ＬＮＧ火力を軸に最新鋭石炭火力を増加させてきたが、石炭価格が著しく上昇。費用負担が増加している。
・卸電力市場からの調達が増えているが、市場価格が急騰
見直しの背景（燃料費調整の上限到達）
・２０２２年９月に規制料金は燃料費調整の上限に到達。
・２０２３年２月分は上限がない場合との比較で約７円／ｋＷｈの乖離。この水準が続くと東電側の負担は２０２３年度に２５００億円になる。
・燃料費調整の上限がない他の料金プランから規制料金へ切り替える顧客が増加
見直しの背景（東電の財務状況）
・２０２２年度の経常損益は燃料費調整単価の上限到達の影響で５５００億円の損失見込み。純資産も急減し、このままでは資金調達に支障が生じる恐れ
・安定的な電力供給継続のため電気料金を値上げする
参考 燃料費調整制度
参考 「節電チャレンジ」参加で２０００ポイント
東京電力契約者は１月３１日までのエントリーで２０００ポイント（２０００円相当）がもらえる「節電チャレンジ」がある。
感想・まとめ
規制料金なんかさっさっとやめて、別の方法を考えればいいのに。
