＃１４６２ 後発地震に備え「北海道・三陸沖後発地震注意情報」 ２０２２年１２月１６日運用開始

三陸沖や北海道太平洋沖でマグニチュード７クラスの地震が起きた後に、さらに大きな地震が起きるケースがあることから、気象庁などが２０２２年１２月１６日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始するというので、誤解が生じないように内容を確認しておく（2022/11/22）。

内閣府防災担当・気象庁

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の概要

　モーメントマグニチュード（Ｍw）７クラスの地震（先発地震）が発生した後に、Ｍｗ８クラスの地震（後発地震）が発生したケースがある。後発の巨大地震への備えを呼びかける注意情報。

発信条件

　日本海溝・千島海溝沖の巨大地震の想定震源域とそれに影響を与える外側でＭｗ７以上の地震が発生した場合。

期間　先発地震発生から１週間前後

内容　後発地震の発生可能性が平時よりも高まっていることを知らせる注意情報

想定される発表頻度　２年に１回程度

何をすべきか

・日頃からの地震への備えの再確認

・揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に直ちに避難できる体制の準備

・事前避難の呼びかけはしない

次のような特徴がある。

内閣府防災担当・気象庁

・Ｍｗ７以上の地震発生後７日以内にＭｗ８クラス以上の後発地震が発生する可能性は１００回に１回程度

・Ｍｗ８以上の地震発生後７日以内にＭｗ８クラス以上の後発地震が発生する可能性は１０回に１回程度

情報発信の流れ

内閣府防災担当・気象庁

先発地震（大）や予想される津波が高い場合

・地震発生

・数秒〜十数秒　緊急地震速報

・速やかに　津波警報、地震情報／官房長官記者会見

・１〜２時間　気象庁記者会見

　内閣府．気象庁合同会見実施

　　後発地震への注意情報発信と解説、呼びかけを実施

　　内閣府は情報発信に伴い、防災対応の呼びかけも実施

・防災対応の呼びかけ期間は地震発生後１週間。

参考　想定される北海道・三陸沖巨大地震による津波高

内閣府防災担当・気象庁

・東京湾内湾はいずれも１〜２m

参考　北海道・三陸沖巨大地震で見込まれる被害

内閣府防災担当・気象庁

感想・まとめ

へっ？なに？ということにならないようにメモ。

南海トラフ臨時情報とは区別する必要がある。

参考

www.data.jma.go.jp