どらったら!!

東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1462 後発地震に備え「北海道・三陸沖後発地震注意情報」 2022年12月16日運用開始

三陸沖や北海道太平洋沖でマグニチュード7クラスの地震が起きた後に、さらに大きな地震が起きるケースがあることから、気象庁などが2022年12月16日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始するというので、誤解が生じないように内容を確認しておく(2022/11/22)。

内閣府防災担当・気象庁

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の概要

 モーメントマグニチュード(Mw)7クラスの地震(先発地震)が発生した後に、Mw8クラスの地震(後発地震)が発生したケースがある。後発の巨大地震への備えを呼びかける注意情報。

発信条件

 日本海溝・千島海溝沖の巨大地震の想定震源域とそれに影響を与える外側でMw7以上の地震が発生した場合。

期間 先発地震発生から1週間前後

内容 後発地震の発生可能性が平時よりも高まっていることを知らせる注意情報

想定される発表頻度 2年に1回程度

何をすべきか

・日頃からの地震への備えの再確認

・揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に直ちに避難できる体制の準備

・事前避難の呼びかけはしない

次のような特徴がある。

内閣府防災担当・気象庁

・Mw7以上の地震発生後7日以内にMw8クラス以上の後発地震が発生する可能性は100回に1回程度

・Mw8以上の地震発生後7日以内にMw8クラス以上の後発地震が発生する可能性は10回に1回程度

情報発信の流れ

内閣府防災担当・気象庁

先発地震(大)や予想される津波が高い場合

地震発生

・数秒〜十数秒 緊急地震速報

・速やかに 津波警報地震情報/官房長官記者会見

・1〜2時間 気象庁記者会見

 内閣府気象庁合同会見実施

  後発地震への注意情報発信と解説、呼びかけを実施

  内閣府は情報発信に伴い、防災対応の呼びかけも実施

・防災対応の呼びかけ期間は地震発生後1週間。

参考 想定される北海道・三陸沖巨大地震による津波

内閣府防災担当・気象庁

東京湾内湾はいずれも1〜2m

参考 北海道・三陸沖巨大地震で見込まれる被害

内閣府防災担当・気象庁

感想・まとめ

へっ?なに?ということにならないようにメモ。

南海トラフ臨時情報とは区別する必要がある。

参考

www.data.jma.go.jp