２０２２年地価公示を踏まえて、この３年間の住宅地の平均価格変動率マップの変化を確認しておく。３年前にも同様のエントリをたてていて、今回は新型コロナを挟んでの影響が明確に現れた形となった。２０２１年１月の対前年変動率は２３区全てでまいなすとなったが、２０２２年１月時点では全てプラスに戻っている（2022/11/20）。
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住宅地平均変動率概要
地価公示における住宅地の平均変動率の直近３年の変化（対前年変動率）を見る。価格そのもので見ないのは変化が見えないから。
①２０２２年１月時点 コロナ影響下
住宅地の地価動向
・新型コロナによる影響は低減。テレワーク浸透など生活様式の変化に伴う住宅環境見直し、富裕層を中心とした需要の拡大から上昇傾向へ転じた
・交通利便性が高い地域等で根強い需要。
・交通利便性が劣る地域、斜面造成地、河川沿い低地、人口減／高齢化が進む地域は需要減少続く
②２０２１年１月時点 コロナ直撃
住宅地の地価動向
・全般的に前半期を中心に新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の停滞や将来的雇用や所得に対する不透明感などから需要が低迷。後半期には回復傾向に
・交通利便性が高い地域等で根強い需要。
・交通利便性が劣る地域、斜面造成地、河川沿い低地、人口減／高齢化が進む地域は需要減少が顕著
③２０２０年１月時点 コロナ前
住宅地の地価動向
・雇用情勢の改善が続く中、低金利環境が継続していることもあり、実需層の住宅取得医用は堅調
・利便性や割安感などによる積極的な需要から、荒川区、豊島区、文京区など都心部の北に位置する区を中心に高い上昇率
・多摩地区では区画整理事業や駅前整備等が進展している地域、区部近郊の鉄道沿線地域で根強い需要が見られるが、人口減／高齢化が進む地域、利便性に劣るバス便地域、斜面造成地や河川沿い低地は需要停滞も見られる
感想・まとめ
２３区の地価の平均変動率を「色」の変化で見る。それぞれその年の１月１日時点の公示地価を基本としているので、前年からどれだけ動いたかを示すもの。
| 2022 | 2021 | 2020 | 2019 | 2018 | 2017 | |
| 千代田区 | ||||||
| 中央区 | ||||||
| 港区 | ||||||
| 新宿区 | ||||||
| 文京区 | ||||||
| 台東区 | ||||||
| 墨田区 | ||||||
| 江東区 | ||||||
| 品川区 | ||||||
| 目黒区 | ||||||
| 大田区 | ||||||
| 世田谷区 | ||||||
| 渋谷区 | ||||||
| 中野区 | ||||||
| 杉並区 | ||||||
| 豊島区 | ||||||
| 北区 | ||||||
| 荒川区 | ||||||
| 板橋区 | ||||||
| 練馬区 | ||||||
| 足立区 | ||||||
| 葛飾区 | ||||||
| 江戸川区 | ||||||
| 5%以上 | ||||||
| 3.5%以上 | ||||||
| 2%以上 | ||||||
| 1％以上 | ||||||
| 0.1％以上 | ||||||
| 0% | ||||||
| -2%まで | ||||||
| -5%まで |
・・・
新型コロナの影響がこんな感じで現れた。２０２１年に一斉にマイナスに振れたが、反動のプラスが２０２２年に現れている。
２０１７〜２０１９年の動きを見ると、都心区では高くなりすぎたことによるブレーキがかかる一方、都心区の北側に位置する区で上昇傾向が見られていた。２０２３年にはどういう傾向がみられるのだろうか。
