新空港線の整備に向け、大田区と東急電鉄が第３セクター設立の協定を締結した。負担割合は大田区６１％、東急電鉄が３９％となっている（2022/09/20）
協定書概要
目的 第三セクターの設立、運営に関する基本的な事項を定める
設立時期 ２０２２年１０月ごろ
事業内容 鉄道事業法に基づく第３種鉄道事業 ほか
出資金（設立時） ２億９５００万円
出資比率（設立時）
大田区６１％：１億８０００万円／東急電鉄 ３９％：１億１５００万円
参考 新空港線整備
Ⅰ期整備 交政審１９８号答申に基づく。矢口渡〜東京蒲田地下〜京急蒲田地下
Ⅱ期整備 京急蒲田〜大鳥居
参考 新空港線および沿線まちづくり等の促進に関する協議の場における検討結果
事業費 約１３６０億円
利用者数想定 １日約５・７万人（航空旅客１・５万人、都市内旅客４・２万人）
費用便益比（Ｂ／Ｃ）＝２・０
累積資金収支黒字転換年 １７年
都と区の負担
都 ３ 空港アクセスに関する旅客等とその他旅客分
区 ７ 空港アクセスを除く大田区発着に関する旅客分
感想・まとめ
メモ。新空港線（Ⅰ期）は事業主体がある程度見えていたので、想定内の前進だと思う。
やれることは全部やるという意気込みは強く感じる。
