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東京都中央区、江東区の臨海部を中心としたメモ。独自の情報を除いては、報道ベースではなく、発表主体の情報をベースに書くことを基本にしています。

#1158 コロナ苦境滲む経営計画2022(案) 地下鉄ダイヤ、バス路線の再編を示唆、東京都交通局

東京都交通局が2022年度〜2024年度の「東京都交通局経営計画2022」の案を公表した。新型コロナ流行を背景にした事業環境の急変を踏まえ、厳しさの滲む内容となっている(2022/02/16)

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経営計画2022(案)=都営交通

新型コロナ流行の影響続く

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経営計画2022(案)

都心部を主な営業エリアとする都営地下鉄は回復傾向が鈍い

・急速なデジタル化による行動変容進む。今後の移動需要に影響

東京都の人口動向:運輸人材確保困難に

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経営計画2022(案)

・2025年の1423万人をピークに減少。都心部・臨海地域では当面増加続く

・長期的に公共交通機関の乗客数が大幅に増加することは期待できない

労働力人口減少。交通事業を支える人材確保がより困難に

経営の基本的な考え方

コロナ禍による需要構造変化への対応

・オンライン化の進展による行動変容はコロナ収束後も続く

・旅行需要はコロナ前の水準には戻らないと見込まれる

・コロナ収束後の需要動向の見極めと、それに応じた業務、執行体制が重要

・新たな需要創出と、移動に対する付加価値を高める必要性

事業の課題と今後の方向性 都営地下鉄

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経営計画2022(案)

・1日あたり乗客数 2019年度に約283万人→2020年度約192万人

・2020年度 146億円の経常損失(15年ぶり赤字)

・累積欠損金 2083億円、長期債務6156億円(2020年度末)

コロナの影響

・2020年4月の緊急事態宣言後、乗客数はコロナ禍前の3割マイナスで推移

・定期利用は2〜4割減。テレワーク進展の影響

・定期外利用は、空港を結ぶ浅草線、新宿を通る大江戸線の減少率が目立つ

・定期利用を中心とした乗客数はコロナ禍前には戻らないと予想される

今後の方向性

・まちづくりの進展に合わせ駅施設を大規模改称、都市機能更新に貢献する

・黒字化を目指す。中長期的に安定した経営基盤確立に取り組む

事業の課題と今後の方向性 都営バス

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経営計画2022(案)

・1日あたり乗客数は2019年度63万人→2020年度50万人

・経常損失95億円(2020年度)

・コロナ禍の影響:乗客数は回復傾向だが、コロナ禍の水準を下回っている

系統別収支状況 9割が赤字

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経営計画2022(案)

・赤字路線が全体の9割に拡大。経常損益は当面赤字が続く。需要動向を踏まえた路線運営など経営の更なる効率化に努める必要がある

FCバスの運行コストはディーゼルバスの約2倍

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経営計画2022(案)

燃料電池バスはディーゼルバスと比べ運行コストが高額。水素ステーションの設置状況などが今後の導入拡大に向けた課題になっている

具体的な取り組み(主なもの)

地下鉄駅のホームドア整備

浅草線押上駅で進め、都営地下鉄全駅での整備完了を目指す(2023年度)

地下鉄駅のホームと車両の段差.隙間の縮小

・2023年度 三田線三田駅の可動ステップ追加設置

・2024年度 三田線での対策完了

浸水対策

・2024年度 対策工事(駅出入り口7箇所と通風口20箇所)=3か年

耐震補強

・2024年度 補強工事4箇所=3か年

大江戸線への無線式列車制御システム導入

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経営計画2022(案)

・2027年度 運用開始

輸送需要への的確な対応

・地下鉄は輸送需要の変化に対応しダイヤを適正化

・バスは需要変化に対応、公共交通ネットワーク全体の利便性、効率性を高めるよう路線、ダイヤを見直す

・2022年度 三田線 8両編成運行開始/新宿線 全編成10両化

公共交通ネットワークの利便性向上

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経営計画2022(案)

・2022年度 東急新横浜線との直通運転開始

地下鉄車両の快適性向上

「人に優しい車両」導入

・2024年度 三田線新宿線各4編成、大江戸線8編成=3か年合計

バスの快適性・利便性向上

・2024年度 上屋60棟、ベンチ60基(3か年)

・2024年度 バス車内の案内モニタ240基(3か年)

環境に配慮したバスの導入

2024年度 燃料電池バス 累計80両導入(2021年度末 71両)

・路線バスに適した燃料電池バス車両開発を国とメーカーに働きかける

定期券WEB予約サービス導入

・2023年度 定期券販売所でしか購入できなかった定期券を全駅で購入可能に

銀座駅改装

・2024年度 完了

駅施設の大規模改良

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経営計画2022(案)

・浅草駅出入り口の新設、更新(バリアフリー化)へ準備

高輪台駅のエレベーター新設(ホーム〜コンコース)へ協議、設計

日本橋駅新改札・地下鉄連絡通路、エレベーター整備を進める

都営交通オリジナルショップ(仮称)開設

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経営計画2022(案)

・2023年度 開設

泉岳寺駅の大規模改良

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経営計画2022(案)

・2027年度 拡幅ホーム供用開始予定

地下鉄12号線(大江戸線)大泉学編方面への延伸にコロナの影

・コロナの影響も踏まえた将来的な旅客需要の見通し、事業の収支採算性に課題。

・引き続き関係機関と協議

財政収支計画

都営地下鉄 営業損益

 2022年度 59億円の損失

 2023〜2031年は6億円から70億円の黒字

都営バス 営業損益

 2022年度 44億円の損失

 2023年度 19億円、24年度 6億円の損失

 2025年度〜2031年度は 9億円〜16億円の黒字

・2023年度に累積資金残高がマイナスに転落。25年度にマイナス47億円となるがその後、2030年度にプラスに復帰する

参考 日暮里舎人ライナー 営業損益

 2022年度〜2031年度の全期間を通じて4億円〜6億円の損失が続く

・2031年度に累積資金残高がマイナスに転落する「極めて厳しい経営状況」

感想・まとめ

 中長期的に安定した経営基盤を確立するというのが第一で、目新しいことに取り組む余裕はないと感じられる内容。財政収支計画は厳しい内容だが、これでも楽観的ではないの?と思える。

具体的施策で特に目を引いたのは

・地下鉄は輸送需要の変化に対応しダイヤを適正化

・バスは需要変化に対応、公共交通ネットワーク全体の利便性、効率性を高めるよう路線、ダイヤを見直す

路線バスの9割が赤字となった中で増便はないだろう。路線新設も減便や廃止とセットになりそうな気がする。

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燃料電池バス。

 導入のネックとなっているのがディーゼルの2倍という運行コストと水素インフラだった。今後3か年で9台にとどまるようだ。

2024年度 燃料電池バス 累計80両導入(2021年度末 71両)

水素供給力の不足は東京2020大会では表に出てこなかったが、短時間に集中して水素を供給するには施設が力不足という点は指摘されていた。

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今回唯一の楽しい話題というか一番ワクワクしたのは「都営交通オリジナルショップ開設」かも。どこにできるのだろうね。

参考

www.kotsu.metro.tokyo.jp