＃１１５８ コロナ苦境滲む経営計画２０２２（案） 地下鉄ダイヤ、バス路線の再編を示唆、東京都交通局

東京都交通局が２０２２年度〜２０２４年度の「東京都交通局経営計画２０２２」の案を公表した。新型コロナ流行を背景にした事業環境の急変を踏まえ、厳しさの滲む内容となっている（2022/02/16）

経営計画２０２２（案）＝都営交通

新型コロナ流行の影響続く

経営計画２０２２（案）

・都心部を主な営業エリアとする都営地下鉄は回復傾向が鈍い

・急速なデジタル化による行動変容進む。今後の移動需要に影響

東京都の人口動向：運輸人材確保困難に

経営計画２０２２（案）

・２０２５年の１４２３万人をピークに減少。都心部・臨海地域では当面増加続く

・長期的に公共交通機関の乗客数が大幅に増加することは期待できない

・労働力人口減少。交通事業を支える人材確保がより困難に

経営の基本的な考え方

コロナ禍による需要構造変化への対応

・オンライン化の進展による行動変容はコロナ収束後も続く

・旅行需要はコロナ前の水準には戻らないと見込まれる

・コロナ収束後の需要動向の見極めと、それに応じた業務、執行体制が重要

・新たな需要創出と、移動に対する付加価値を高める必要性

事業の課題と今後の方向性　都営地下鉄

経営計画２０２２（案）

・１日あたり乗客数　２０１９年度に約２８３万人→２０２０年度約１９２万人

・２０２０年度　１４６億円の経常損失（１５年ぶり赤字）

・累積欠損金　２０８３億円、長期債務６１５６億円（２０２０年度末）

コロナの影響

・２０２０年４月の緊急事態宣言後、乗客数はコロナ禍前の３割マイナスで推移

・定期利用は２〜４割減。テレワーク進展の影響

・定期外利用は、空港を結ぶ浅草線、新宿を通る大江戸線の減少率が目立つ

・定期利用を中心とした乗客数はコロナ禍前には戻らないと予想される

今後の方向性

・まちづくりの進展に合わせ駅施設を大規模改称、都市機能更新に貢献する

・黒字化を目指す。中長期的に安定した経営基盤確立に取り組む

事業の課題と今後の方向性　都営バス

経営計画２０２２（案）

・１日あたり乗客数は２０１９年度６３万人→２０２０年度５０万人

・経常損失９５億円（２０２０年度）

・コロナ禍の影響：乗客数は回復傾向だが、コロナ禍の水準を下回っている

系統別収支状況　９割が赤字

経営計画２０２２（案）

・赤字路線が全体の９割に拡大。経常損益は当面赤字が続く。需要動向を踏まえた路線運営など経営の更なる効率化に努める必要がある

ＦＣバスの運行コストはディーゼルバスの約２倍

経営計画２０２２（案）

・燃料電池バスはディーゼルバスと比べ運行コストが高額。水素ステーションの設置状況などが今後の導入拡大に向けた課題になっている

具体的な取り組み（主なもの）

地下鉄駅のホームドア整備

・浅草線、押上駅で進め、都営地下鉄全駅での整備完了を目指す（２０２３年度）

地下鉄駅のホームと車両の段差．隙間の縮小

・２０２３年度　三田線三田駅の可動ステップ追加設置

・２０２４年度　三田線での対策完了

浸水対策

・２０２４年度　対策工事（駅出入り口７箇所と通風口２０箇所）＝３か年

耐震補強

・２０２４年度　補強工事４箇所＝３か年

大江戸線への無線式列車制御システム導入

経営計画２０２２（案）

・２０２７年度　運用開始

輸送需要への的確な対応

・地下鉄は輸送需要の変化に対応しダイヤを適正化

・バスは需要変化に対応、公共交通ネットワーク全体の利便性、効率性を高めるよう路線、ダイヤを見直す

・２０２２年度　三田線　８両編成運行開始／新宿線　全編成１０両化

公共交通ネットワークの利便性向上

経営計画２０２２（案）

・２０２２年度　東急新横浜線との直通運転開始

地下鉄車両の快適性向上

「人に優しい車両」導入

・２０２４年度　三田線と新宿線各４編成、大江戸線８編成＝３か年合計

バスの快適性・利便性向上

・２０２４年度　上屋６０棟、ベンチ６０基（３か年）

・２０２４年度　バス車内の案内モニタ２４０基（３か年）

環境に配慮したバスの導入

・２０２４年度　燃料電池バス　累計８０両導入（２０２１年度末　７１両）

・路線バスに適した燃料電池バス車両開発を国とメーカーに働きかける

定期券ＷＥＢ予約サービス導入

・２０２３年度　定期券販売所でしか購入できなかった定期券を全駅で購入可能に

東銀座駅改装

・２０２４年度　完了

駅施設の大規模改良

経営計画２０２２（案）

・浅草駅出入り口の新設、更新（バリアフリー化）へ準備

・高輪台駅のエレベーター新設（ホーム〜コンコース）へ協議、設計

・日本橋駅新改札・地下鉄連絡通路、エレベーター整備を進める

都営交通オリジナルショップ（仮称）開設

経営計画２０２２（案）

・２０２３年度　開設

泉岳寺駅の大規模改良

経営計画２０２２（案）

・２０２７年度　拡幅ホーム供用開始予定

地下鉄１２号線（大江戸線）大泉学編方面への延伸にコロナの影

・コロナの影響も踏まえた将来的な旅客需要の見通し、事業の収支採算性に課題。

・引き続き関係機関と協議

財政収支計画

都営地下鉄　営業損益

　２０２２年度　５９億円の損失

　２０２３〜２０３１年は６億円から７０億円の黒字

都営バス　営業損益

　２０２２年度　４４億円の損失

　２０２３年度　１９億円、２４年度　６億円の損失

　２０２５年度〜２０３１年度は　９億円〜１６億円の黒字

・２０２３年度に累積資金残高がマイナスに転落。２５年度にマイナス４７億円となるがその後、２０３０年度にプラスに復帰する

参考　日暮里舎人ライナー　営業損益

　２０２２年度〜２０３１年度の全期間を通じて４億円〜６億円の損失が続く

・２０３１年度に累積資金残高がマイナスに転落する「極めて厳しい経営状況」

感想・まとめ

　中長期的に安定した経営基盤を確立するというのが第一で、目新しいことに取り組む余裕はないと感じられる内容。財政収支計画は厳しい内容だが、これでも楽観的ではないの？と思える。

具体的施策で特に目を引いたのは

・地下鉄は輸送需要の変化に対応しダイヤを適正化

・バスは需要変化に対応、公共交通ネットワーク全体の利便性、効率性を高めるよう路線、ダイヤを見直す

路線バスの９割が赤字となった中で増便はないだろう。路線新設も減便や廃止とセットになりそうな気がする。

・・・

燃料電池バス。

　導入のネックとなっているのがディーゼルの２倍という運行コストと水素インフラだった。今後３か年で９台にとどまるようだ。

２０２４年度　燃料電池バス　累計８０両導入（２０２１年度末　７１両）

水素供給力の不足は東京２０２０大会では表に出てこなかったが、短時間に集中して水素を供給するには施設が力不足という点は指摘されていた。

・・・

今回唯一の楽しい話題というか一番ワクワクしたのは「都営交通オリジナルショップ開設」かも。どこにできるのだろうね。

参考

www.kotsu.metro.tokyo.jp