日本政府が２０５０年のカーボンニュートラル宣言をしていて、実現に向けた中期的（２０３０年）、長期的（２０５０年）な住宅・建築物での施策の方向性について、国土交通省の専門家会議の取りまとめが一段落した。住宅ローンの「フラット３５」で省エネ基準適合の要件化がされるのは２０２３年度とされている（2021/08/23）。
公表された取りまとめの概要
２０５０年に目指すべき住宅・建築物の姿
（省エネ）ストック平均でＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能確保
（再生エネ）導入が合理的な住宅・建築物での再生可能エネルギー導入が一般的に
※ 「ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保」とは、ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％程度削減、建築物については用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態
２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿
（省エネ）新築される住宅・建築物でＺＥＨ／ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能確保
（再生エネ）新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入される
参考：とりまとめについて
本とりまとめは、2050 年カーボンニュートラルの実現及びこれと整合的な 2030 年度46%削減という野心的な目標の実現に向けて、住宅・建築物について、2050 年の姿、2030 年の姿（あり方）を見据えた上で、2030 年に向けた省エネ対策や再エネ導入拡大の実行計画（進め方）を示したものである。これらには国民や関係事業者等に対する新たな義務付け等の規制的措置を含むものとなっているため、その実行は決して容易なものではないが、とりまとめ内容を着実に実行していかなければならない（とりまとめより）
感想・まとめ
具体的に
２０２２年度 建築物：補助制度での省エネ基準適合要件化
：低炭素認定基準見直し
２０２３年度 住宅：フラット３５で省エネ基準適合の要件化
２０２５年度 住宅：省エネ基準への適合要件化
が盛り込まれた。
あれ？もしかしたら晴海フラッグのタワー棟とか、直撃じゃないかな。
軽々とクリアしてくることを期待するけど。
参考
とりまとめ（本文）＝脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
