新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が２０２０年５月１日、現状分析と提言を発表した。内容を確認しておく。おおまかにはこんな感じか。
・新規感染者は減少傾向
・当面は医療機関の逼迫継続
・感染厳しい地域で「徹底した行動変容」要請必要
・落ち着いた地域で「感染拡大防止の新しい生活様式」に移行の必要あり
・諸課題への対処、検討
（専門家会議）
国内感染者数の推移
（専門家会議）
全国
７００人／日（４月１０日前後）→２００人／日（直近）
累積感染者数 １４０００人
実効再生産数 ２・０（３月２５日）→０・７（４月１０日）
・確定日別、発症日別のいずれの新規感染者数も減少傾向。
・増加ペースより減少ペースが緩やか
→大都市圏からの人の移動で地方に感染が拡大。地方の感染縮小速度が遅いことが理由の可能性
・市民の行動変容が効果を上げているが、いまだに新規感染者数あり
東京
（専門家会議）
２５０人／日（４月９日）→１００人未満（直近）
実効再生産数 ２・６（３月１４日）→０・５（４月１０日）
直近７日の倍加時間 ２・３日（４月１日）→３・８日（５月１日）
１日の専門機会議の会見で、非常事態宣言発令前の４月１日には、実効再生産数が１を切っていたと話していたような気がします。
— どらったら！ (@Chuoinfom) 2020年5月1日
・増加ペースより減少ペースが緩やか。減少速度は全国より早い
→夜間の接待を伴う飲食店での感染者減少／病院内・福祉施設内の集団感染、家庭内感染増加
・ＰＣＲ検査数が徐々に増加しているのに陽性件数は全国的に減少、東京で倍加時間が伸びている
→新規感染者の減少傾向は間違いないと判断
当面は医療体制の逼迫続く
（専門家会議）
・症例別の病床の役割分担進められているが医療現場の逼迫続く
重症、中等症→対応可能な病床の確保
無症状、軽症→ホテルでの受け入れなど
・重症患者では全身管理が必要な患者が多く発生
中核都市／地域でクラスターが発生するとすぐに多くの病床が占有される
・新規感染者の減少傾向が続いても、平均的在院期間は２〜３週間。重症患者はさらに長期化。この状態は当面継続する。
→当面は取組の継続が必要
行動変容の状況
緊急事態宣言（４月７日／１６日）の狙い：新規感染者数を減らす／医療崩壊を防止する
→徹底した行動変容を緩和すると、これまでの行動変容の成果が水泡に帰しかねないため、新規感染者数が一定水準以下まで下がらない限り「行動変容の要請」は継続必要
行動変容の評価方法として「接触頻度」を利用
接触頻度
×人流（都市部の人口サイズ）
例）渋谷駅から１キロ圏内のメッシュにおける年齢群別接触頻度
（専門家会議）
・技術的課題が多い
今後の見通し
・早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆し
→持続的な対策が必要になりそう
・感染の拡大を前提とした集団免疫獲得戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略は取るべきではない
①感染の状況が厳しい地域
対策により新規感染者数が一定水準まで提言するまでは「徹底した行動変容の要請」が必要
自粛疲れの懸念。特に社会的に必要性が高い活動で、感染リスクを十分下げられる事業（学校や公園）は制限を一部、徐々に緩和することを検討
②新規感染者数が限定的となった地域
対応の強度を一定程度緩められるようになった地域。再度感染拡大の可能性があるので、長丁場に備えて感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移行の必要あり
→全地域が②となるまでは①②の地域混在が予想される
今後求められる対応
「新しい生活様式」って？
・②地域でも基本的感染対策必要
「３密」の徹底回避、手洗いや身体的距離確保の継続
・仕事／職場
→次の専門家会議で基本的な考え方を示す
・全国的かつ大規模なイベント
リスク対応が伴わない場合は中止、延期など主催者による慎重な対応必要
・②地域での地域イベント、屋外スポーツ実施
考え方を今後改定
ワクチン・治療薬など
一刻も早い開発に努めることが求められる
学校の取り扱い
児童学習の機会の保障が重要
学校での感染、拡大リスクをできるだけ提言した上で学校活動再開のあり方を検討することが必要
その他
課題
（専門家会議）
課題対処のための必要な措置を講じることが必要
