東京都交通局が２０１９年度～２０２１年度の３カ年の経営計画を発表した（2019/1/25）。
（東京都交通局）
全１０４ページ。興味ある部分のみ取り上げる。東京臨海部に絡む話は２０１６年度の前回経営計画で出ていて、目新しいものはほぼない印象。
交通局を取り巻く事業環境
東京都の人口は２０２５年の１４０８万人をピークに減少。都心部・臨海地域では２０２５年以降、しばらくは交通需要が増加する見込み。長期的には大幅な増加は期待できない。
地下鉄
・１日あたりの乗客数 ２７５万人（２０１７年度）
・累積欠損金２６０４億円（２０１７年度末）
・都心部・臨海地域を中心としたまちづくりの進展などにより、当面は乗客数増加。少子高齢化の進行で長期的には大幅な増加は期待できない。
バス
・１日あたりの乗客数 ６３万人（２０１７年度）
・６割を超える路線が赤字。
・当面は車両更新などで赤字が続く。
・乗務員の大量退職の時期に入り、乗務員確保が一層困難に
都電
・１日あたりの乗客数 ４・８万人
・２００８年度以降赤字基調。今後も厳しい経営続く
日暮里・舎人ライナー
・１日あたりの乗客数 ８・６万人。開業以来増加続く。
・車両、設備の増設、更新を控え、経営状態は極めて厳しい状況が続く
計画期間における具体的な取り組み
１ 安全・安心の確保
ホームドア設置
新宿線 全駅完了（２０１９年度秋 ）
浅草線 準備工事（２０１９年度） ４駅（２０年度） 完了（２３年度）
可動ステップの試験設置
（東京都交通局）
大江戸線浜松町変電所（仮称）を新設（２０２４年度竣工）
２ 質の高いサービス提供
輸送力の増強とダイヤ見直し
都心部・臨海地域を中心に輸送需要は今後増加。混雑緩和、定時制確保、利便性向上へ地下鉄の輸送力状況とバス路線拡充によるダイヤ見直しを実施
三田線 ２０２２年度から一部編成を６両→８両
新宿線 ２０２２年度までに全編成１０両化（２０２１年度はうち４編成）
臨海地域の新たな営業所整備
（東京都交通局）
増加する臨海地域の需要に対応するため、有明地区に都営バスの新営業所開設（２０１９年度完了・開設）
大江戸線の大泉学園延伸
課題解決に向け関係機関と連携
地下鉄の車両更新（２０１９年度／２０年度／２１年度）
大江戸線 ４編成／４編成／４編成
浅草線 ７編成／７編成／５編成（全２７編成完了）
三田線 ー ／ ー ／９編成
新宿線 ー ／ ー ／４編成
その他
フルフラットバスの導入拡大
バス停留所への正着をアシストする自動走行制御システムなど導入検討
九段下駅の大規模改良で都営新宿線／メトロ東西線／半蔵門線の共通改札口設置（２０１９年度）
都営三田線の東急新横浜線（２０２２年度下期開業予定）との直通運転へ関係機関と協議
３ 東京の発展への貢献
浅草線リニューアル
都営浅草線で雷門への玄関口としてバリアフリー化された出入り口新設へ準備
泉岳寺の大規模改良
（東京都交通局）
・泉岳寺駅の拡張ホーム供用開始（２０２４年度予定）
燃料電池バス導入
東京２０２０大会までに最大７０両、２０２１年度までに最大８０両導入を目指す
※減ったのか増えたのか微妙。「最大」とか、以前はなかった表記。
４ 東京２０２０大会の成功に向けた取り組み
（東京都交通局）
大会期間中 列車増発と終電の延長を実施
５ ＩＣＴや新技術の活用
ＱＲコードを利用したホームドア整備
（東京都交通局）
次世代バスの導入検討
（東京都交通局）
その他（都営バス財政収支見通し、単位 億円）
２０２２年度 収入４８９（営業収益４７１） 支出４９９（営業費用４８２）
２０２４年度 収入４９２（営業収益４７４） 支出４９２（営業費用４７５）
２０２６年度 収入４９４（営業収益４７７） 支出４７５（営業費用４５８）
２０２８年度 収入４８９（営業収益４７９） 支出４７１（営業費用４５４）
→収入増より支出減（大量の退職者が出る関係？）による収支改善の意味合いが強そうな見通しとなっている。
まとめ・感想
目新しいものがほとんど感じられないが、それは決して悪いことではない。
決めたことについては着実に前に進んでいるとも言える。
ＱＲコードの話はなかなか面白かった。
参考
